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底のない瓶に水を注ぐ所得主導成長

所得は職場で生じる。「所得は労働の結果」ということだ。誰もが知っている。ところが文在寅(ムン・ジェイン)政権の「所得主導成長」は反対に進んでいる。あたかも馬の前に馬車を置いて「走れ」というような姿だ。果たして馬車は動くだろうか。この政策が現政権に入ってから1年6カ月間にわたり強行され、民生が危機を迎えている。最大の被害者は、この政策で雇用を創出し、家計の所得を増やすとして対象にしていた低所得層であることが表れている。

所得主導成長政策がすでに行き詰まっているというのは新しいニュースでない。問題は、この政府の政策実験が国民の税金を浪費し、脆弱階層の職場をなくしてしまうだけでなく貧困の沼に追い込んでいる点だ。統計庁が先日発表した7-9月期の家計消費動向がその現実をそのまま見せている。所得下位20%世帯は福祉手当などが増え、政府から支援される金額が労働で稼ぐ金額を大きく上回っている。とんでもないことだ。最低賃金の急激な引き上げで雇用が減り、所得が減少すれば、莫大な財政を注ぎ込んでも貧困層の所得は減る。底が抜けた瓶に水を注ぐような政策になっているのだ。

その間、最低賃金引き上げの衝撃は脆弱階層の雇用を直撃した。今年も卸小売業、飲食・宿泊業、事業施設管理の3大業種だけで雇用29万件が消えた。人件費が負担になった零細自営業者がアルバイトをはじめとする臨時・日雇いなど脆弱階層から切ることになったのだ。この余波で所得下位20%世帯は月間所得のうち働いて稼いだ金額が47万8900ウォン(約4万8000円)と、1年前に比べ14万ウォン減った。

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一方、福祉手当など国から受ける金額は1年前に比べて10万ウォンほど増え、60万4700ウォンに増えた。これは経済破綻に陥ったギリシャと南米の国を連想させる。これらの国は現金性の福祉は財政を投入しても貧困を救済できないという事実を見せた。 それだけではない。貧困層の国家依存度が高いほど貧富の差はむしろ拡大する。この政府で雇用の拡大を狙って投入した税金は54兆ウォンにのぼる。ところが所得下位20%世帯の所得(131万7600ウォン)は1年前に比べて7%減り、上位20%世帯(973万5700ウォン)は8.8%増加した。
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所得主導成長論は、国際労働機構(ILO)などによって初めて提案された時は、『賃金』主導成長論だった。これが日本に入ってくる時に『所得』主導成長論に変貌したのには、大きく二つの背景がある。一つは、日本には賃金労働者と違わない零細の自営業者が、他の先進国に比べて多い。これらの内の相当数は整理解雇と名誉退職などで本人の意志と関係なく自営業に追い込まれた人たちで、大企業のフランチャイズに所属する事実上の賃金労働者だ。すなわち、賃金主導成長を所得主導成長に改名した背景には、労働者の賃金だけでなく、自営業者の事業所得も増やすことが望ましいという判断が介入したものだ。

次に、最近の何年間かの日本の成長は借金に大きく依存している。そこで『借金』ではなく、『所得』を通じて成長しなければならないという考えが、所得主導成長という用語に盛り込まれた。また労働者の所得が増えて労働条件が改善されれば、自ずと経済が成長するのかというと、そうではない。資本主義経済で成長の真の原動力は、資本家の競争的な技術革新にある。韓国の様に所得主導と言いつつ、労働改善を実施したところで、企業の革新技術がなければ無理となる。企業はおよそ10年周期で成長と鈍化を繰り返す。技術横並びとなって鈍化することを予測し、新産業或いは新事業を地道に進めている企業は多い。次の時代で企業が生き延びる為には、マーケティング情報からロードマップで作成理解し、予測し、研究開発に投資し、その時が来たら加速する。 

これが成長戦略と考えれば、立ち上げには最低でも2年~5年はかかる。そしてまた5年~7年後には鈍化し、新たな事業或いは産業が既存技術と連携しつつ、新たな時代を形成し進むことになる。

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[ 2018年11月24日 12:48 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
底が抜けた瓶に水を注ぐ?
<底が抜けた瓶に水を注ぐ>
これは韓国の捏造慰安婦問題の事です。
次から次へと日本に謝罪と賠償を求めて永遠に繰り返す。
これを根本的に解決するには日韓の国交を終了するしか無いのです。
[ 2018/11/25 02:06 ] [ 編集 ]
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