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カリスマ経営者の“躓き”に驚く…立石信雄オムロン元会長

日産自動車でカリスマとして君臨したカルロス・ゴーン前会長が、長年不正を働いたとして東京地検特捜部に逮捕された。苦境に陥っていた日産を再生に導いた立役者だっただけに、衝撃的である。ゴーン氏の倫理観や順法精神に問題があったのは否めないしても、トップの暴走を防ぐ歯止めを欠いた日産の内部統治体制にも落ち度があったと言わざるをえない。

報道によると、逮捕容疑は有価証券報告書の虚偽記載で、ゴーン氏の5年間の報酬を実際より約50億円過少申告した疑いがもたれている。加えて日産の内部調査によると、会社のカネを私的な目的に流用したとされ、パリなどにあるゴーン会長の自宅の購入費用を会社に肩代わりさせたと言う。これらの疑いが事実なら、名うての名経営者も「会社を私物化した罪」を犯したというほかない。 こうしたトップの暴走を防ぐには、2重、3重の監視体制が必要だが、日産のケースでは、ゴーン氏に長期にわたって権限が集中。社外取締役は今年春まで1人だけで、独立した指名委員会もなかったという。経営のお目付け役ともいえる筆頭株主は仏ルノーだが、ルノーの最高経営責任者をゴーン氏が兼任しており、監視の目が届かなかった。

ゴーン氏は、1999年に日産が経営支援を仰いだ仏自動車大手ルノーから派遣され、2000年に社長に就任。昨年まで最高経営責任者(CEO)を務めた。工場閉鎖や人員削減、系列取引見直しに辣腕をふるって業績を回復させ、05年からはルノーのCEOも兼任した。

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ゴーン氏については、公表された報酬についても、その巨額さが際立っていたという。三井住友信託銀行とデロイトトーマツコンサルティングの調査によると、我が国の売上高1兆円以上企業の社長報酬総額の「中央値」は9855万円で、前年から5.5%増えた。好調な企業業績を背景に2002年の調査開始以来、最高に達した。ただ欧米と比べると日本企業の社長報酬は低い。時価総額の高い企業を対象に米英独仏4カ国の社長報酬を調べたところ、米国の中央値は16億8202万円と日本の17倍。4カ国で最も低いフランスでも3億3632万円だった。 ゴーン氏の報酬は、欧米並みの「高額」だったようだが、他の役員に比べケタが違ったようだ。日産では、役員の報酬は事実上、ゴーン会長に決定権があったという問題も指摘されている。
https://www.recordchina.co.jp/

日本企業の不祥事は、SUBARUの無資格検査員による検査、神戸製鋼所のアルミ・銅・鉄鋼製品などの検査データ改ざん、三菱自動車による燃費試験のデータ改ざん、日産の無資格検査員の最終検査、タカタの欠陥エアバッグ、東芝の利益水増し不正会計などは、記憶に新しい。 企業組織のシステムにおいても、I企業の社会的責任は、完璧な製品をつくり、サービスし、適正な利益を上げ、正しく税金を納め、社会的活動を援助することとなる。企業の不祥事の全責任は経営者にあります。決して担当者の責任では無い。企業組織は経営者を含めた報酬管理は基本中の基本となる。

日本の自動車産業は、最新技術が進む半面、組織は古い体制のままでいるケースが多々ある。今回日産側の役員を含めてゴーンの長年の態度対応すら認識できていないようでは、役員失格だろうし、ルノーの下支えだけでなく、ゴーンを含め、日本の役員は他人事でいるから、こういう実態を招くわけで、経理などは外部監査があり、無資格検査員などは工場監査もあるだろうし、まして内部監査もある。さらにはISOあるいは化学物質や工程管理、人材管理面での監査もあるだろう。 今頃問題視すること自体が異常と言える。それだけ、なぁなぁで来たという事だ。日本の自動車産業を含めた、大手企業は組織体制や財務を含めた管理システムを整えるべき時期に来ている。

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[ 2018年11月25日 08:43 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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