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日本統治時代がらみなら何でも請求できるのか

日韓関係の根幹を揺るがせている韓国最高裁の判決の問題点は「日本政府の朝鮮半島に対する不法な植民地支配」。つまり日本の朝鮮半島統治自体に不法性があるのだという。この点を原告勝訴の理由にし、法により救済したわけだ。 その解釈に従えば、日本統治時代のことなら、何でも持ち出し、日本の責任を法的に断罪できることになる。日本企業だけでなく、日本政府も「不法行為」を犯したとして訴訟の対象になり得る。国際協定を無視した“反則技”も可能ということである。

しかも、今回勝訴した原告は「徴用」や「強制動員」ではなく、「募集」に応じて労働に従事した者だ。現在の韓国流の勝手な解釈と価値観による、いい加減な判決が確定してしまった。日本統治時代が絡めば何でも請求できる-。最高裁は判決でそのお墨付きを、いとも簡単に韓国国民に与えてしまった。 11月29日には三菱重工業を相手取った訴訟の差し戻し審の判決が韓国最高裁で言い渡される。同様の判決が出るのは間違いなく、下級審での似たような判決や、同様の提訴の続出も必至とみられる。日本政府の再三の抗議や反発にも関わらず、韓国政府は「司法府の判断を尊重する」(李洛淵=イ・ナギョン=首相や康京和=カン・ギョンファ=外相)と言い続けている。うな判決や、同様の提訴の続出も必至とみられる。

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最高裁の判決を尊重して、53年前に日韓が合意した請求権協定を無視し、日本政府の不法性を韓国政府までが認めるとなれば、まさに外交の放棄である。韓国政府としては、「未来志向の関係」を強調し、どうにか日本の反発をくい止めたいという狙いがにじんだ、説得じみた声明を出すのが精いっぱいだった。判決が韓国国内で歓迎される一方で、韓国政府からは一方で焦燥感もうかがえる。判決が事実上、外交問題化しており、「国際協定を破る韓国」「またも約束を守らない韓国」といったイメージが国際社会へ広がりかねない。さらに、財界などからは、日本の大企業の敗訴による、日本企業の韓国離れや、危機が迫っている韓国経済への悪影響を懸念する声が聞かれる。(略)
https://www.sankei.com/

韓国政府は、韓国政府は日本の反発を増幅させるような行動に出た。元慰安婦を支援する財団の解散発表した。そもそも反日行為を戦後から伝承してきた歴史依存病と言う病気を背負う韓国である。特に通貨危機を日本が助けた事で、危機になるほどに助ける国と言う歴史的印象を背負っているわけで、日本企業統治は逆に韓国が利用しているという自国政府の認識もある。過去を見れば、よからぬ日本政府の総理や大臣経験者が今なお味方に付いている背景もある。

そういう自己都合的な部分で、自国で良い経験したことが無くなることは考えない。反日異常と言うシグナルが、また日本は救いの手をと考えるのは、韓国政府でもあり自国メディアでもある。次第に戦争経験を知らない日本人が増えつつある中で、韓流やK-POPを利用してきた経緯もある。 しかし今回は度が過ぎた。何も知らない日本人まで、反韓にかわり、無関心は人たちまで、韓国の印象は悪いくなった。自国の「国民感情」優先にも限度がある事を知らない韓国政府である。条約が通じない国は、北朝鮮と同じ。経済成長を遂げたが、この国は一気にまた過去の朝鮮に戻どりつつある。

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[ 2018年11月26日 08:32 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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