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韓国の上位10%への所得集中度、多くの先進国より高い

韓国の所得上位10%階層の所得は全体所得に占める割合は43.3%で、米国を除いた多くの先進国に比べて所得不平等度が高いことが分かった。資産は所得より不平等がさらに深刻で、韓国の資産下位50%階層が所有した資産の割合は1%台に止まった。これはフランスの4分の1に過ぎないレベルだ。

世界70カ国の所得と資産不平等資料を1カ所に集めた「世界不平等データベース」(WID.world)に韓国の所得不平等指標が2016年の資料まで追加され、これまでなかった資産不平等指標は2013年の資料まで新たに登録されたことが、25日に確認された。これにより韓国の所得・資産不平等現況を世界諸国と比較・分析できるようになった。同データベースは経済的不平等の実態を示す代表的な資料で、『21世紀資本』の著者、フランス・パリ経済大学のトマ・ピケティ教授をはじめとする世界の経済学者約100人が参加して、各国の所得・資産資料を集大成したものだ。

データベースは東国大学のキム・ナクニョン教授(経済学)の論文「韓国の所得集中度:アップデート1933-2016」などに基づき、今月5日に韓国の所得・資産の現況をアップデートされた。キム教授は「韓国の不平等状況を他の国々と比較することで、より正確に問題点を把握し、代案を作れるだろう」と話した。

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データベースによると、2016年基準で、韓国の所得上位1%階層が全体所得の12.2%を占めている。1930年代、20%を上回っていたこの割合は、1970年代に7%台へと下がり、通貨危機に見舞われた1997年まで、その水準を維持した。その後、増加傾向に転じて、2006年に10%を突破しており、最近は12%前後となっている。米国(20.2%・2014年)や中国(13.8%・2015年)よりは低いレベルだが、日本(10.4%・2010年)やフランス(10.8%・2014年)、スウェーデン(8.7%・2013年)よりは高い。所得上位10%の所得が全体所得で占める割合は、1980年代半ばまでは20%台だったが、1995年に30%、2006年に40%を超え、2016年には43.3%と集計された。
http://japan.hani.co.kr/

中小企業雇用が87~88%という国である。体感失業率は25%以上となり、大手企業と中小企業の年収差はおよそ2倍となる。中小企業が時代の先端を担う革新組織に育てなかったツケは大きい。財閥企業だけ優遇し、就職競争率が数百倍では論外だろう。しかも不正が多い財閥企業である。ネット情報などで、日本が戦後の韓国を莫大な資金でインフラしたことや、戦争責任の5万ドルを韓国政府に支払ったことなどを自国民が知り始めたのはつい最近である。韓国のおいて金融が日米の支配力が強く、中小企業の大半は日本の企業統治下である事も理解し始めている。

サムスンとて製造は年収は300万程度、研究開発などのエリートでない限り高い年収は得られない。そこに融資しているのも日本の銀行という事も理解し始めている。韓国政府が事あるごとに税金で企業を補填するが、戦争責任でまた日本が賠償金を払う事を想定している連中も中には入る。さらに北朝鮮との統一資金を計算する連中もいるほどだ。ところが最近の日本政府の動きが、韓国無視になりつつあるのを見て焦りだしたのが、自国メディアであり、自国政府となる。格差社会を放置したツケは、日本が韓国を助ける国があるという認識がいまだ強い自国政府の甘さと言える。

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[ 2018年11月26日 09:00 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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