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韓国8大業種、3年後は造船除き優位喪失

韓国の8大主力業種の世界的競争力が徐々に低下し、3年後に優位を守ることができるのは造船だけだとする悲観的な見通しが企業から示された。 韓国経済研究院は25日、韓国の8大主力業種とされる半導体、石油化学、船舶、自動車、石油製品、鉄鋼、ディスプレー、無線通信機器(スマートフォン)の競争力の現状と見通しに関するアンケート調査結果を明らかにした。アンケート調査は韓国半導体産業協会、韓国石油化学協会など8つの業界団体を通じて実施された。

現在韓国がライバル国に比べ優位を保っているのは無線通信機器、ディスプレー、石油製品、船舶の4業種であることが分かった。これら業種の最大のライバル国は中国で、韓国の競争力を100とした場合、中国は4業種で90程度の競争力を持つと評価された。一方、日本は自動車(130)と鉄鋼(110)で韓国を上回った。 3年後の見通しはさらに暗い。韓国は船舶分野で優位を守るだけで、無線通信機器、ディスプレー、石油製品分野は中国に追い越されると予測された。ただ、船舶は液化天然ガス(LNG)タンカーなど環境にやさしい船舶の建造能力が中国よりもはるかに優位にあると評価された。
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韓国政府による自国の造船会社への偏った産業保護政策は、世界の造船市況に悪影響を与え、業界の健全な発展を妨げる。韓国政府は、造船業の前受け金返還保証(RG、リファンド・ギャランティー)発給に関するガイドラインを大幅に緩和した。日本造船工業会は「この措置が低迷している造船マーケットをさらに悪化させる」との懸念文書を韓国造船海洋プラント協会に送付している。

RGは、造船所の過失で建造中の船の契約解除が発生した場合、船主から受け取っていた前受金を金融機関が返済保証する制度である。造船契約では一般的だが、民間では手を出せないような条件で政府系金融機関が保証することは、実質的な政府支援として問題視されている。経営が悪化した造船所の設備が温存され、赤字受注に走る事が理由だ。造船大手のジャパンマリンユナイテッド(JMU)の三島愼次郎特別顧問は「韓国のVLCC(超大型タンカー)の船価は極めて迷惑。この船価は健全に建造できるレベルではない。これを続けていたら皆が不幸になる」と語っている。

造船各社が期待を寄せるには理由がある。20年に世界の全海域で強化される排ガスへの硫黄酸化物(SOx)規制。「18年度中にSOx対応の商船の受注が出てくる」(日本造船工業会・加藤泰彦会長)といい、環境技術に強い日本の造船会社に発注が集まると見られている。こうした状況を受けて三菱重工は分社化した「三菱造船」に環境対応船の設計・開発機能を集約した。今治造船や大島造船所など専業3社と提携し、環境需要に備えている。

韓国政府の税金投入は赤字受注でも、1万~2万個積み大型コンテナ船が仕事量確保のため安値で受注に動くとの懸念した通り、動き出したことで、日本の大型コンテナ船受注に影響が出始めている。韓国の税金投入は限度を超えているわけで、3年後も造船産業は良いと思っている韓国メディアは、赤字受注のツケを計算したほうが良いのではないか…。

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[ 2018年11月26日 09:20 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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