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河野外相「きちんとした答えを持ってこない限り来日されても困る」

日本の河野太郎外相は26日、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部(省に相当)長官が先日、韓日の外交上の懸案をめぐって協議するため訪日する可能性もあると言及したことに関して、「きちんとした答えを持ってこないかぎり来日されても困る」と話したことが分かった。

NHKの報道によると、河野外相のこの発言は同日、自民党の外交部会などの合同会議で飛び出したとのことだ。日本政府は、先月30日の韓国大法院(最高裁判所)による強制徴用賠償判決、今月21日の韓国政府による「和解・癒やし財団」解散発表に強く反発している。この日の河野外相の発言も、韓国政府に対する不満を表に出し、「日本政府は強硬に対応する」と強調するためのものと受け止められている。康京和長官は22日、韓日外交懸案を協議するため訪日する可能性について、「今、決まっている日程はないが、常にいろいろなオプション(選択肢)を考慮している」と語っていた。 

外交関係者の間からは「日本政府が対話努力をすることなく、連日『脅迫めいた発言』ばかり相次いでいることについて、韓国は政府レベルで問題提起する必要がある」との指摘も出ている。 自民党は同日、韓日慰安婦合意に基づく「和解・癒やし財団」解散決定と関連し、日本政府の撤回要求を促す決議文を河野外相に提出した。また、決議文には、韓国の国会議員が同日、独島(日本名:竹島)に上陸したことについて「日本の領土と権益に対する許し難い侵害」などとする内容も盛り込まれた。

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NHKによると、河野外相は「国会議員の行動ではあるが、上陸にあたっては政府が関与している可能性もあり、韓国政府の責任も問いただす必要がある」と述べたとのことだ。
http://www.chosunonline.com/

韓国政府が、慰安婦問題の日韓合意に基づき設立された財団の解散を発表した事で、合意を踏みにじる行為と発言している。安倍晋三首相が「国際約束が守られないのであれば、国と国の関係が成り立たなくなってしまう」と批判したのはもっともである。国際社会で文在寅政権の信用は無い。元慰安婦を支援する財団は、合意に基づき、日本政府が拠出した10億円を財源に韓国政府が設立した。元慰安婦の7割以上が財団による現金支給事業を受け入れている。

韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた「徴用工」訴訟の問題も、国家間の約束を無視し、戦後築いてきた日韓関係を崩すもので、判決を下した最高裁の長官を抜擢した文氏である。日本は韓国無視に舵を切っている。今の韓国は造船業への公的資金投入などで、日本企業への影響も拡大し、韓国企業は赤字受注にも拘わらず雇用確保に必死である。こうした一連の動きは経済低迷度合いが大きいほどに反日行為は加速する傾向がある。今の韓国は負債大国と化し、地方経済は財閥頼みとなり、インフラ整備の維持管理を怠った今、老朽化が進み、天文学的な金額を要しても、長い年月がかかるだけに、地方財政は身動き取れない状態と化している。日本政府は韓国に対し、曖昧な態度はとらない事である。

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[ 2018年11月27日 08:52 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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