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現代商船、6兆ウォン注入でも正常化は厳しく

韓国政府の海運業構造調整がさまよっている。政府が執刀医だった韓進(ハンジン)海運は昨年2月、資金が1兆ウォン(約1000億円)ほど不足して破産した。続いて政府は6兆ウォン台の「血税」を支援して現代商船を回復させることにしたが、その程度の金額では経営正常化が不透明であることが分かった。政府が資金注入を続けなければ現代商船までが韓進海運の前轍を踏むかもしれないという指摘が出る理由だ。

中央日報が26日に単独入手した三逸会計法人の現代商船会計調査報告書によると、同社は最悪の場合、2022年まで営業赤字が出るという。政府の支援がなければ資本欠損状態になるという分析だ。同社はすでに今年7-9月期まで14期(3年6カ月)連続で赤字を出している。

三逸会計法人が9月に作成した現代商船調査報告書は、産業銀行が2022年まで6兆706億ウォン規模の支援をすることを決める根拠になった。調査の結果、現代商船は2022年まで最悪の場合6兆3723億ウォンの資金不足が発生する可能性があると推定された。政府が6兆ウォン台の資金を支援し、残りの不足分は自社の収益で乗り越えるべきということだ。問題は、今回の調査も状況を楽観的に展望し、現在計画されている6兆ウォンより多くの血税が投入される可能性が高いという点だ。

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三逸会計法人は報告書で「荷主ネットワーク、海外営業網、営業戦略など戦略的な部分に対する検証は推定に反映しなかった」と明らかにしている。資金をどこでどう稼ぐのかが事実上、調査に反映されていないのだ。計47路線のうち16路線が赤字という現代商船の営業力を考慮すると、調査の結果は楽観的という解釈が出る理由だ。 グローバル海運専門分析機関も韓国政府の現代商船支援が「底の抜けた瓶に水を注ぐ」格好になる可能性が高いとみている。年初に釜山市がシーインテルやドルリーなどグローバル海運市場分析機関に依頼した報告書を入手した結果、これら機関は「現代商船が持続可能な競争力確保案を見いだせなければ、政府の支援による大規模な船舶拡充は状況をさらに悪化させるおそれがある」という見方を示した。
https://japanese.joins.com/

第15回産業競争力強化関係長官会議で「海運再建5カ年計画」を発表した。不況下にある海運産業と造船産業の再建のため、今後3年間に8兆ウォンを投入し、船舶200隻の発注を支援するという内容だ。これを通じて、世界14位の現代商船を10位圏の船会社にすることを目標にしている。韓国政府は、今回の計画で、民間企業が原油や石炭、天然ガスなど戦略物資を輸送する時、国籍船主を優先的に使うよう誘導する方針だ。

現代商船が、国内造船3社に発注した超大型コンテナ船20隻の建造資金3兆1541億ウォン用意をサポートするために、産業銀行、海洋振興公社、輸出入銀行、貿易保険公社、資産管理公社から資金提供を受ける。しかし現状はそう簡単ではない。過剰船舶だけでなく、企業数が多すぎるわけで、また船舶は大型化へと変更しつつ、単価は下がる。新技術も必要となるだけでなく、コスト低減システムも必要となる。挙句に投入する資金は税金であるから、税金は底なしではない。すでに韓国の税金は、今後高齢化とともに底をつく。というより老朽化した様々な業務を後回しにしたツケが来る。その金額だけで天文学的数値となる。

一度低迷した現代商船の復活は無理。さらに言えば政府が加担することで、世界の造船価格が赤字受注覚悟の韓国により、適正価格を欠くことになるわけで、韓国だけの問題ではなく、世界の海運業そして日本企業に影響を与える事になる。自国都合とはいえ、許すわけには行かない。既に日本政府は動き出してはいるが…。

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[ 2018年11月27日 12:38 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
国営化です
 どれもこれも国営化を目指しているようです。
 国内案件だけならまだしも、世界を相手にした国際案件ですからね。
 気が狂っているとしか言いようがありません。
 政治もド素人、経済もド素人、こんなことが通る国なんですね。世界に通用するのかな~
[ 2018/11/27 14:09 ] [ 編集 ]
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