韓国政府は日韓関係の破壊を黙認するのか
また韓国の国会議員が竹島に上陸した。5月23日に「共に民主党」の沈載権(シム・ジェグォン)議員が上陸し、10月22日に「正しい未来党」の李燦烈(イ・チャンヨル)議員ら教育委員会所属議員13名が行政監査の名目で上陸したが、それに続いて今年で3度目になる。
11月26日早朝に地方警察庁航空隊のヘリコプター(ロシア製Mi-172)に乗ってソウルを飛び立ったのは、「セヌリ党」の羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)議員ら与野党議員8名と「独島相の運動本部」の関係者や記者など計26名で結成された「独島訪問団」だ。羅氏らの竹島上陸は2016年8月15日以来で、この時に視察した韓国警備隊の宿舎やヘリポートなどに改修すべき点が見つかったために、27億ウォンを投じて工事が進められていた。それが11月14日に完了したため、今回の上陸で国会議員として確認したという。
10月30日に韓国大法院が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に対する“元徴用工”4名の戦時賠償請求権を認めて以来、日韓関係は最悪の状態だ。そこへ今回の竹島上陸である。そもそも戦時賠償については、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に」解決済みとされたはず。しかもその交渉過程で日本が韓国国民に直接賠償を提案したにもかかわらず、韓国政府はそれを拒否し、代理受領したという事実がある。
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(中略) しかし内に爆発の火種がくすぶり続けたままの友好関係でいいのか。何度抗議しても繰り返される竹島上陸、両国が合意した日韓請求権協定を覆す元徴用工賠償請求判決、そして慰安婦問題日韓合意の一方的な事実上の破棄など、韓国側の度重なる不義理に日本政府はなす術がない状態に見える。「自国の領土を守ろうとしない国民は、世界から尊敬されない」 26日の会合で新藤氏はこう述べた。竹島のみならず尖閣諸島や北方領土など、日本をとりまく問題は多く、そのいずれに対しても真摯に向き合い、最善の方策を探りながら取り組んでいくことこそ、将来への禍根を最小限に抑える道だろう。
https://toyokeizai.net/
個人的には無視が良い。朝鮮半島における韓国の行動も、米国に手渡すほうが無難だろう。彼らが引いた軍事境界線であり、米国管理下で戦争責任を果たした日本である。南朝鮮の問題は米国に手渡すことが望ましい。日本政府が余計な事を語り、よからぬ総理あるいは官房長官や大臣経験者が韓国に出向いて発言する異常さは問題だが、今は日中貿易を良い方向性に持ってゆく事である。米中戦争下における日本の役割は大きい。他のアジア諸国に影響ができるだけ小さくすることが、日本への影響も減少させることにつながる。今は反日中国を利用することである。
11月26日早朝に地方警察庁航空隊のヘリコプター(ロシア製Mi-172)に乗ってソウルを飛び立ったのは、「セヌリ党」の羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)議員ら与野党議員8名と「独島相の運動本部」の関係者や記者など計26名で結成された「独島訪問団」だ。羅氏らの竹島上陸は2016年8月15日以来で、この時に視察した韓国警備隊の宿舎やヘリポートなどに改修すべき点が見つかったために、27億ウォンを投じて工事が進められていた。それが11月14日に完了したため、今回の上陸で国会議員として確認したという。
10月30日に韓国大法院が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に対する“元徴用工”4名の戦時賠償請求権を認めて以来、日韓関係は最悪の状態だ。そこへ今回の竹島上陸である。そもそも戦時賠償については、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に」解決済みとされたはず。しかもその交渉過程で日本が韓国国民に直接賠償を提案したにもかかわらず、韓国政府はそれを拒否し、代理受領したという事実がある。
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(中略) しかし内に爆発の火種がくすぶり続けたままの友好関係でいいのか。何度抗議しても繰り返される竹島上陸、両国が合意した日韓請求権協定を覆す元徴用工賠償請求判決、そして慰安婦問題日韓合意の一方的な事実上の破棄など、韓国側の度重なる不義理に日本政府はなす術がない状態に見える。「自国の領土を守ろうとしない国民は、世界から尊敬されない」 26日の会合で新藤氏はこう述べた。竹島のみならず尖閣諸島や北方領土など、日本をとりまく問題は多く、そのいずれに対しても真摯に向き合い、最善の方策を探りながら取り組んでいくことこそ、将来への禍根を最小限に抑える道だろう。
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個人的には無視が良い。朝鮮半島における韓国の行動も、米国に手渡すほうが無難だろう。彼らが引いた軍事境界線であり、米国管理下で戦争責任を果たした日本である。南朝鮮の問題は米国に手渡すことが望ましい。日本政府が余計な事を語り、よからぬ総理あるいは官房長官や大臣経験者が韓国に出向いて発言する異常さは問題だが、今は日中貿易を良い方向性に持ってゆく事である。米中戦争下における日本の役割は大きい。他のアジア諸国に影響ができるだけ小さくすることが、日本への影響も減少させることにつながる。今は反日中国を利用することである。
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