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世界で最も過酷な「企業規制法」成立を目指す韓国政府

韓国の政府・与党は「公正経済」という国政課題の一環として、企業に対する規制を強化する商法、公正取引法の改正案を早期に成立させる構えだ。大株主による経営権防衛手段を弱め、大企業の経営活動を制限することなど市民団体が求めてきた内容だ。両改正案には他の先進国よりもはるかに厳しい規制が多く含まれている。企業界は改正案が可決された場合、外国の投機資本による経営権攻撃に対してぜい弱になり、企業活動を委縮させかねないと主張する。経済が停滞局面に入る中、経済活性化ではなく、「経済民主化」政策を推し進める格好だ。

大企業オーナーの専横やグループ内での優先発注を是正することに反対する人はいない。しかし、政府・与党が推進する法改正は国際基準に比べても行き過ぎだ。「集中投票制」の採用が義務付けられれば、小口株主や投機資本が望む取締役を選出できる。大株主に反対する勢力が監査委員を掌握し、無理な配当や資産売却を要求するなど悪用も懸念される。このため、集中投票制や監査委員の別途選出を義務付けている国は中国とロシアぐらいだ。先進国でそうした制度を法律で導入している国はほとんどない。公正取引法の全面改正案のように、公正取引委と検察という2つの国家機関に談合に対する一次捜査権を認めている国もほとんどない。世界で最も過酷な企業規制法をつくろうという動きだ。

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ただでさえ、法人税の最高税率引き上げ、最低賃金の急激な上昇、週52時間制労働など企業は厳しい状況に置かれている。さらに大株主の経営権を弱める法律までできれば、企業の関心事は投資ではなく、経営権防衛になりかねない。中堅企業の経営者が産業通商資源部(省に相当)長官に「起業家精神を阻害する。起業する気持ちが起きるようにしてもらいたい」と訴えた、政府は真逆に進もうとしている。
http://www.chosunonline.com/

韓国政府も自国メディアも、大手企業は外資系企業という概念がない。自国にある外資系企業は自国企業と言う認識でいるからだ。外資系企業に規制を強化すれば海外に出るのを加速するだろう。海外株主のための企業である。韓国の純粋な自国企業は中小企業でしかないわけで、度が過ぎた規制は、首を絞めるだけとなる。安い電気料金に安い法法人税を求めて円高時に日本企業は加速的に韓国に進出した。韓国に工場を置く意味合いが薄れた企業は撤退を加速しており、営業部署を一部残すだけとなっている。また韓国の不動産以外での金融は日本金融企業が占めている。これらの企業も他の新興国へ移動加速する日も近いのでは…。

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[ 2018年11月28日 09:08 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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