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海外工場保有の企業96%「韓国Uターン計画ない」

米エレベーター会社「オーチス」は2012年、メキシコの生産工場を米サウスカロライナ州に移した。当時、地方政府は本国へのUターン企業に30年間の財産税減免など破格的な優遇措置を約束した。 しかし同社はUターン初期に納品の遅延や注文キャンセルが相次ぐなど苦戦を免れなかった。サウスカロライナ州では協力会社や熟練労働者を確保するのが難しかったからだ。しかし昨年からは同社が安定的に定着したという評価を受けている。

ソウル経済研究院のヤン・グムスン研究委員は「輸入製品には課税し、自国内の企業には法人税を減免するトランプ政権の企業誘致政策のため、米国にUターンする企業は今後さらに増えるだろう」と述べた。 米国・日本・ドイツなどの先進国で定着している企業Uターン政策が韓国では漂流している。韓国政府は先月、大企業でも国内に復帰すれば中小企業向け水準の補助金支給(最大70億ウォン)、法人税減免(最大5年全額減免)などを推進すると明らかにしたが、大企業の反応はほとんど見えない。国内の大手製造企業の大半は韓国で事業をする意向がないという調査結果が出たこともこれを傍証している。

韓国経済研究院が市場調査機関モノリサーチに依頼し、海外事業場がある中堅以上の製造企業150カ所にアンケート調査をした結果、国内へのUターンを考慮している企業は2カ所(1.3%)にすぎなかった。海外事情が悪化すればUターンを考慮すると明らかにした4カ所(2.7%)を除けば、全体の96%が韓国に事業場を移転する計画はないと明らかにしたのだ。

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国内Uターンを避ける理由は韓国より海外市場ですることが多いと考えているからだ。全体の77.1%が「海外市場拡大」をUターンを考慮しない理由に選んだ。国内での「高賃金」(16.7%)、「労働市場の硬直性」(4.2%)なども理由も少なくない。全般的な市場と規制環境が企業の希望に合わない点が国内Uターンを避ける主な原因だったということだ。
https://japanese.joins.com/

中央日報は、国内Uターンを避ける理由は韓国より海外市場ですることが多いと考えているからだ。全体の77.1%が「海外市場拡大」をUターンを考慮しない理由に選んだ。国内での「高賃金」(16.7%)、「労働市場の硬直性」(4.2%)なども理由も少なくない。全般的な市場と規制環境が企業の希望に合わない点が国内Uターンを避ける主な原因と報じている。

もっとも韓国に進出した日本企業は、安い電気料金と安い法人税にあった。しかし電気料金が上昇し、法人税も上昇すれば、韓国に工場を置く必要性は無い。まして経済鈍化である。日本に戻し、自国から中国或いは他の新興国へ輸出したほうが得策だ。

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[ 2018年11月29日 09:01 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
危機感は無いのか
まことに、韓国っぽい記事でした。
調査結果の最大のトピックスはこれ、
>77.1%が「海外市場拡大」をUターンを考慮しない理由に選んだ。

逆に言えば、韓国国内には市場拡大の余地が小さいと。つまり、国内には
内需はない。
輸出産業が栄えた韓国で、製造地として自国にメリットがなくなったから、
消費地生産に転じて、海外移転した、これは自然な流れ。
この結果を掘り下げればいいのだが、記事は話を転じて、グチャグチャと
規制がどうこい、復帰支援がどうこうと、しつこい。
次は、本社を海外へ移して、韓国政府には法人税を払わない、こういう危機感があるはず。
[ 2018/11/29 12:14 ] [ 編集 ]
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