韓国経済News

日本の河野太郎外相は２９日、韓国大法院（最高裁）が三菱重工業に対し日帝強占期に強制動員された韓国人に対する損害賠償責任を認めた判決を下したことについて「極めて遺憾だ。断じて受け入れることはできない」と明らかにした。 河野外相はこの日韓国大法院の判決後に談話を発表し、「今回の判決は日韓請求権協定に明確に反し、日本企業に対し一層不当な不利益を与えるもので、１９６５年の日韓国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すもの」としてこのように主張した。

河野外相はまた「韓国に日本のこうした立場を再度伝え、韓国が直ちに国際法違反状態を是正するよう適切な措置を講じることを繰り返し強力に求める」と強調した。続けて「（韓国により）ただちに適切な措置が講じられない場合には、日本は日本企業の正当な経済活動保護の観点からも、引き続き国際裁判や対抗措置も含めあらゆる選択肢を視野に入れ、毅然とした対応を講ずる考えだ」と述べた。 この日大法院は９５歳の男性ら強制徴用被害者５人が三菱重工業を相手取り起こした損害賠償請求訴訟上告審で原告勝訴を確定した。

この日日本メディアは韓国大法院の原告勝訴の判決に対し、「予想された結果」という反応を見せた。ＮＨＫはこの日午前「韓国大法院が『徴用』関連裁判で新日鉄住金に続き三菱重工業にも賠償を命じる判決を下した」として関連内容を速報した。続けて「日本政府が新日鉄住金に対する確定判決を『国際法違反』として韓国政府に是正を要求している中で再び同様の判決が出たことで、日韓関係への影響は避けられない見通し」と予想した。

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極右性向の産経新聞もこうした日本政府の立場を改めて紹介し、「今回の判決が韓日関係にさらに悪影響を及ぼすことになった」という反応を見せた。産経は今回の判決のほかにも韓国で多数の徴用被害関連訴訟が進行中であることを挙げ、「今後も同様の判決が続く可能性が大きい」と予想したりもした。時事通信もまた「原告側が差し押さえや集団和解の働きかけに出る場合、韓国に進出している日本企業に不安感が広がるなどだろう」と予想した。
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文在寅大統領の国政遂行支持率が４８．８％まで落ち、５０％割れとなった。就任後初めて４０％台に落ちた。政権与党である共に民主党も３７．６％と最低水準に落ちた。 加速的に低下し、今後の動きに全く期待できない大統領と化しつつある。支持率回復は無理。ただ自国民の考え方は我々が想像する考え方と違う部分もあるわけで、最低賃金の実施云々よりは北朝鮮に向いた文大統領への不満ともいえる。その一方で企業に公的資金をを投入し雇用確保に必死である。仮に新し大統領となり、最低賃金をもとの値に戻したところで、おそらくはさして変わらないだろうと思うが。

ただ現時点での韓国経済は、訪日韓国人の数を見る限り、まだ余裕があるわけで、文大統領が南を向こうが北を向こうが、経済低迷期と言う時代突入と高齢化社会を経験していない自国民にとっては、雇用面を含めて、大手企業は海外活動をを高めるだろうから、さらに自国社会は悪化する。日本の長期にわたる円高時代を乗り切るような体力は、中小企業にも自国民にもないのでは…。日本政府が韓国無視を貫き、韓国人雇用さえも日本企業が断ち切れば、また大騒ぎとなるのだろう。

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