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トランプ発の「自動車関税爆弾」、韓国が含まれれば雇用65万件消える

米国が輸入自動車に25%という高率の関税をかける可能性が大きくなっている。一部外信が関税賦課の可能性を提起し、欧州の自動車メーカーの株価が揺れ動いたりもした。米国政府が韓国製自動車を関税賦課対象に含めれば韓国の自動車産業は根幹から揺らぐというのが業界の見通しだ。今後5年間で65万件程度の雇用が消えるだろうとの観測まで出ている。

ドイツの自動車専門メディアのウィルトシャフツウォッヘは27日、欧州連合(EU)消息筋の話として、米商務省が輸入自動車関連調査報告書をトランプ大統領に提出したと報道した。同メディアはトランプ大統領が早ければ来週にも輸入車への25%関税賦課を決めるだろうと伝えた。 米商務省は特定製品が国家安保の脅威になると判断されれば輸入を制限できるようにした通商拡大法232条に基づき5月から輸入自動車と部品を調査している。トランプ大統領は今月13日に報告書草案を見た後に修正指示を与えたという。米国法に基づきトランプ大統領は最終報告書を受けてから90日以内に関税賦課の可否を決めなければならない。

外信は最近トランプ大統領がフランスのマクロン大統領の「欧州軍創設」発言に不満を示すなど欧州とあつれきを生じさせており、欧州製自動車を手始めに関税を課す可能性を排除できないと分析した。米商務省報道官が「まだ最終報告書は大統領に提出していない」と釈明したのに市場が敏感に反応した理由だ。この日の株式市場ではダイムラーの株価が2.41%急落したのをはじめ、BMWが1.34%、フォルクスワーゲンが1.20%値下がりするなど自動車銘柄の株価が下がった。

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産業通商資源部関係者は「該当報道は事実でない可能性が高い」としながらも、「継続して確認中だ」と話した。 米国政府が高率の関税を強行すれば韓国の自動車と部品業界は生存基盤が揺らぐほどの衝撃を受けるだろうと業界は懸念している。まず米国で韓国製自動車の販売台数が急減することになる。
https://japanese.joins.com/

中央日報は、半導体の場合、価格の下落が問題だ。来年は単一品目で初めて1300億ドルを超えると予想されるが、持続的な価格下落のため輸出増加率は今年の30%台から5%まで落ちると貿易協会は予想していると報じている。自動車と鉄鋼、ディスプレーはさらに深刻だ。自動車の場合、セダンの需要減少と米利上げによる新興国への影響で、来年は輸出実績が今年(前年比0.9%減)よりさらに大幅に減少するとみられるとした。

また米オンライン自動車情報サイトのエドモンズは、今年1-5月に米国で販売された自動車の国別生産比率を公開している。この資料によると、米国で販売された自動車の半分(50.1%)が米国以外で製造された輸入車と伝えている。特に米国で生産せずに米国で販売した車の比率はドイツ自動車ブランドが最も高い。次が韓国の現代車(57%)。米国が予定通り輸入車に最大25%の関税を適用されれば、ドイツ車と共に韓国車が最も大きな打撃を受けるという事になる。

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[ 2018年11月29日 18:38 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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