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韓国経済、来年は低下圧力に直面

2018年11月29日、経済日報は、韓国の経済シンクタンクが来年の韓国経済の展望報告を発表し、下向きの圧力がより一層強まるとの見方を示したと報じた。

記事によると、韓国の産業研究院が先日発表した「2019年経済産業展望」報告の中で、来年の韓国経済は下向きの圧力がさらに強まり、成長率が2.6%にまで低下する可能性があるとされた。

報告はまた、これまで韓国経済をけん引し、17年には前年同期比15.8%増を記録した輸出が、来年には同3.7%増にまで増加ペースが落ち込む可能性があると指摘。特に、韓国の主要輸出品13種類のうち半導体、精製油、石油化学工業、機械、食品などの輸出の伸び幅が大きく鈍化し、自動車、家電、ディスプレイなどの輸出は引き続きマイナス成長となると予測した。

このほか、今年マイナス成長となった設備投資については、来年に底を打って反発し、前年同期比で小幅なプラスになると予想。ただ、設備投資の水準は依然として限定的だと指摘している。
https://www.recordchina.co.jp/

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韓国経済問題が二極化、少子高齢化、家計部門の構造的不健全化、階層間葛藤構造などの社会問題と絡んで、経済・社会は悪化している。また造船業と自動車産業の構造的な問題は厄介な火種となる。に韓国の製造業は中国の追撃・追い越しに対応できず産業の高度化に失敗したことで、主力産業が老衰化して停滞している。過去60年間の工業化・産業化過程で、韓国は10年周期で産業構造改編を図り、産業生態系の躍動性と拡張性を維持することに注力した。しかし韓国の産業構造は21世紀に入って変化なく放置され、停滞している。

韓国経済低迷により、自国で仕事が減少している中で、最低賃金の減少は格差社会を緩和し、所得誘発をもたらすという誤った考えを抱いている。こうした経済的、製造業の危機が進行する過程で深刻なのが雇用の危機となる。半導体産業も来年から厳しくなり、活性化と騒ぐ産業はなくなる。さらに言えば、韓国で重要なのは全産業の売り上げが4000兆絵ウォンに対して、どれだけマイナスしているのかと言うデーターがない事だ。300人以上の事業体が占める売り上げ割合は30%レベルにある。言い換えると中小企業の売上比率は70%を占めるという事だ。全産業でみると意外と中小企業は頑張っているわけで、貿易依存度が高い国ではあるが、売り上げの主力は中小企業となる。

ちなみに日本の中小企業の内部留保金は大手企業より多い。この部分は韓国中小企業と大きく違う部分と言える。つまり低迷期の体力は無いという事だ。

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[ 2018年11月30日 08:30 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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