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日本、強制徴用賠償判決に「国際法違反」…韓国「過度な反応」

29日、最高裁判所(大法院)が三菱重工業に強制徴用被害に対する賠償を命じる判決を行ったことを受け、日本政府は「国際法違反」だとして、再び強く反発した。韓国政府は「司法府の判断を尊重する」とし、日本政府の「過度な反応」には「遺憾」を示した。過去の歴史問題をめぐり硬直した韓日関係はしばらく続く見通しだ。

河野太郎外相は最高裁の判決直後に談話を発表し、「今回の判決は1965年の国交正常化以降、日韓の友好協力関係の法的基礎を根本から覆すもので、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない」と明らかにした。さらに「日本は、韓国が直ちに国際法違反状態の是正を含め、適切な措置を講じることを重ねて強く求める」としたうえで、「直ちに適切な措置が講じられない場合には、国際裁判や対抗措置を含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然とした対応を講じる」と主張した。その後、日本政府はイ・スフン駐日大使を外務省に呼んで抗議した。イ大使が日本外務省に呼び出されたのは、先月の強制徴用被害者への損害賠償判決(新日鉄住金)と21日の「和解・癒やし財団」の解散に続き、1カ月で3回目だ。

三菱重工業側は「判決は日韓請求権協定とこれまでの日本政府の見解、そして日本での確定判決(原告敗訴)に反するもので、極めて遺憾」だと明らかにした。 韓国政府の公式反応は、先月の強制徴用被害者の損害賠償判決とさほど変わらなかった。ノ・ギュドク外交部報道官は同日の定例記者会見で「強制徴用被害者に関する司法府の判断を尊重する」とし、「あらゆる要素を総合的に考慮し、対応策を用意する」と明らかにした。

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しかし、日本側の反発に対する立場を尋ねる取材陣の質問には「日本政府が引き続き韓国司法府の判決に対し、過度に反応していることを非常に遺憾に思っており、自制を求める」と反論した。同日午後、外交部も長嶺安政駐韓日本大使を呼び、最近の日本側の過度な反応について抗議した。
http://japan.hani.co.kr/

TVでのコメンテーターの発言で多いのは、韓国を刺激しないで云々という説明が多い。そうだろうか…。日本は戦争責任を果たし、韓国をインフラし今日に至るわけで、当時5万ドルと言う莫大な金額のほか、インフラと言う莫大な金額は別に融資している事実をあまり知られていない。2008年まで返却してきた事実はあるが、全額返却したかどうかは不明だ。当時の日本は莫大な借金を抱えて対応したわけである。日韓基本条約にせよ条約に付随した協定を含め、それを守るのは政府の役目となる。韓国が戦争経験者や高齢者優遇の国とはいえ、それに対応するのは自国政府の役目である。自国の問題であるから、そういう人材の保証を実施するのが韓国政府である。

従って戦争責任を果たした今の日本は、それを韓国に分からせる立場にある。韓国貿易を止めてでも、対応してほしいと私は願う。これ以上の韓国の横暴を許すのは論外である。国を崩壊させてでも黙らせるくらいの努力がほしい。朝鮮人は甘い考えには、とことん日本を利用したがる。今の韓国経済を支えているのは日韓貿易であり、日本の中小企業による韓国企業の下支えとなる、さらに言えば不動産以外での金融は日本の金融企業であり、銀行は米国そして日本を含む傘下となっている。今の韓国は銀行も企業も日本統治下にあるといっても過言ではない。それもいい加減限界に来たわけであるから、韓国を独り立ちさせるべきだろう。十分今まで助けてきた事を日本のコメンテーターたちも理解することである。

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[ 2018年11月30日 08:54 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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