韓国経済News

2018年12月1日、海外網は、韓国メディアの報道を引用し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が初めて50％を下回った主な理由ついて分析する記事を掲載した。記事は、朝鮮日報の30日の報道を引用。リアルメーター社が29日に発表した調査結果によると、文大統領の職務遂行に肯定的な評価を下したのは48．8％にとどまり、先週と比べて3．2％減少した。文大統領の支持率は9週連続で下落しており、わずか2カ月で16．5％も下落したことになる。

韓国メディアは、昨年の朴槿恵（パク・クネ）元大統領による癒着問題の中で民衆から広く支持を受けた文大統領は、就任時には87％という過去最高の支持率を獲得していたと紹介。その後の1年以上の執政期間中、政治的な問題を取り除き、北朝鮮との関係も改善したため、ずっと高い支持率を保っており、9月の南北首脳会談後の時点でも65．3％の支持率だったと指摘した。

しかし、その後は支持率が急落。その理由について聯合ニュースは、リアルメーター社の分析を引用し、「経済の不景気が主な原因で、就職や投資などの経済指標が下落し続けているため、経済回復に対する民衆の期待も落ちてきている」と伝えた。また、米朝の非核化交渉がこう着状態になっていることと「対北援助が度を過ぎている」との論調も、マイナスの影響になっているとしている。 東亜日報は、文大統領の支持率が50％以上に回復しないと、青瓦台の主導する国政運営は方向性を失い、泥沼に陥る可能性があると指摘している。
https://www.recordchina.co.jp/

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2017年５月の就任から１年半が経つ中、文政権の国政支持率低下は、常に「経済」とセットで語られるようになっている。文政権の成果は「朝鮮半島の平和に向けた外交成果」、失敗は「低調な経済」との図式が定着した。統計庁が今月22日に発表した第3四半期の「家計動向調査」によると、所得を5段階に分けた場合、最も低い所得下位20％の家庭の月平均所得は全年比マイナス7.0％である反面、最高の上位20％の家庭では8.8％の増加となっている。

ハンギョレはこの数値について、「歴代最悪の所得格差」（22日）としている。全体の月平均所得は前年比4.6％増加しているにも関わらず、低所得層の所得は増えないまま、貧富の差が拡大している点を指している。個人的には大統領が誰であれ、結果は変わらないと考える。経済低迷は技術土台が日本技術である以上、日本の技術移転が終了した時点で、今日の状態が来るのは予測できる。新たな技術を見つけない限り無理となる。だが日中が歩み寄りを始め、中国は韓国からの技術を利用し、着実に基盤を作り始めているだけに、韓国政府もメディアも企業も危機感を持ってほしいものだが。

製品価格が安いだけに、価格と言う側面では圧倒的に有利となる。日韓貿易で成り立つ韓国は、その一部が中国へ移行するごとにより輸出力は低下する。半導体売り上げは、全産業売り上げの３％程度でしかないわけで、半導体だけで云々と言うには力不足だろう。まして半導体企業と現代自の在庫過剰があるだけに、いずれ計上すれば大赤字と化す。売り上げを立てるには売るしかないわけで、どこに売りさばくのだろうか…。

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