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2018年11月26日、「日本はまだ学ぶ価値のある国か」と題する中国建材集団董事長・宋志平（ソン・ジーピン）氏の手記が澎湃新聞網に掲載された。宋氏は今月、建材業界関係者らを率いて日本を訪問。「イノベーション、転換」を学ぶことが目的で、手記はこの時のことをつづったものだ。

宋氏は「改革開放当時を振り返ってみると、われわれが最初に学んだのは日本だった。1980～90年代、私は年に2回、グループを率いて日本を視察し、その後は年に1回、2年に1回となった」と述べ、今回の旅で東芝、AGC、三菱商事、藤田建設、三菱マテリアル、トヨタ自動車などを訪問したと説明。「企業責任者らと踏み込んだ交流をする中で、日本企業が『失われた20年』で行った困難な事業転換への理解が増した」と告げ、生産能力過剰の苦しみにあえぐ中国企業も関心を寄せるべきとの見解を示す。

続けて、訪問先企業が取り組んだ事業転換について個別に触れ、「日本はその強大な製造業と財力で米国経済に打撃を与えた。そのために米国の報復を受けた他、台頭した『アジア四小龍（香港、台湾、シンガポール、韓国）』と中国は日本企業の強敵にもなった」と指摘。こうした状況の中、日本企業は一心不乱の努力とイノベーション、事業転換を行い、それが成果につながったこと、ノーベル賞受賞者を次々と輩出してきたことを紹介する。

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また、「トヨタの生産ライン視察で得た感想」として現場の部品管理、従業員の仕事に取り組む姿勢、全社あげてのイノベーションの3点を挙げ、「巨大な変化を経たトヨタだが、変わらないのはイノベーションの継続、細やかな管理、匠の精神だ」と評価。
https://www.recordchina.co.jp/

中国企業は中国政府が掲げる世界的なブランド育成の目標に呼応して海外市場へ続々と進出するようになり、中国による日米欧での商標の出願件数が急増している。2017年の中国から日本への商標の出願件数は8464件と14年比で5倍強に増加した。日本技術を学ぶために中国から日本へ進出している企業が加速している。その技術を得たのち自国で利用するというわけだ。その一方で、中国企業による日本進出は2000年代後半ごろから、業績悪化した日本企業の買収という形で増えた経緯もある。2009年には中国の家電専門店大手がラオックスを買収、本間ゴルフやレナウンなども相次いで中国企業の傘下に入っている。

自動車大手の「長城汽車」は2016年に拠点を設けて電気自動車(ＥＶ)や自動運転の研究を開始し、「中興通訊(ZTE)」も「あらゆるモノをネットにつなげる」“IoT”の拠点を都内に開設した。そして通信機器大手のファーウェイが初の日本生産を実施した。中国にとって日本は人件費の高さが課題だが、中国の人件費も上昇したことにより日本の割高感が薄まり、ファーウェイは新工場で生産管理の人材を多く採用している。今後は日中首脳会談により、日本技術の付加価値を守りつつ、中国市場をどの様に活用するのかは大きな課題となる。

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