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韓国経済、「間違いだらけ政策」で「青息吐息」

アジア第4位の韓国経済で国内総生産(GDP)の5分の1近くを占める建設業にとっては、冬は閑散期にあたる。建設業の投資額(季節調整後)は第3・四半期に8.6%低下しており、1990年代の金融危機以来で最大の下落ペースとなっている。投資額はさらに減少すると、エコノミストは予想する。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権がインフラ支出を削減し、社会のセーフティーネット強化に資源を振り向ける政策を推進しているためだ。

文大統領は2017年5月に就任して以来、より広い範囲の人々に共有され、投機に依存しない「良質」な成長をもたらすよう、議論を呼ぶさまざまな経済改革策を導入してきた。だが改革の柱となる政策の一部は、逆効果を生みつつある。最低賃金の記録的な上昇によって中小事業者が打撃を受けた。これにより労働市場が過去9年間で最低の水準にまで落ち込んだと批判されている。

また、住宅規制の強化によって取引が減速し、低所得層が不動産市場から締め出されてしまった。今年の公共投資予算が14%削減されたことで、建設業の低賃金労働者も悪影響は避けられない、とエコノミストは指摘する。建設業における1─10月の雇用増加率は2.3%で、2017年通年の6.4%増から減速。パイプライン建設プロジェクトが完了し、公共事業のさらなる削減が見込まれる今年は、雇用増加率がマイナス成長に転じる、と大多数のエコノミストが予測している。

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韓国建設産業研究院のLee Hong-il研究員は、建設業の減速により、9万2000人の雇用が失われ、2019年の韓国全体の経済成長を0.4ポイント下押しすると見込んでいる。朴槿恵(パク・クネ)前政権による公共事業の大半が、需要を過剰に見積もったプロジェクトだったため、韓国の建設ブームは長続きするものではなかった、と多くのエコノミストは指摘する。
https://toyokeizai.net/

韓国の建設市場が開放されたのは、貿易秩序を守っていたGATT(関税および貿易に関する一般協定)の後を受けるかたちで::WTO(世界貿易機関)が正式に発足した1995年1月と言われる。1997年1月に建設産業基本法に拡大改正を行い外国建設会社の免許取得条項を新設、建設市場の開放を制度的にも整備した。だが、本当の意味の市場開放がなされているとは言えない。 政府発注の公共工事市場に参加する場合、入札段階から壁にぶつかる。言葉の問題から始まり、複雑な入札制度、それに伴う入札書類の準備に相当の時間と費用がかかり、外国建設会社には大きな負担が生じる。さらに、現在、公共事業に関しては、韓国建設会社との厳しい価格競争があり、外国建設会社としてはうまみがない市場環境である。

経済成長を建設投資に依存しすぎるのは望ましくないわけで、このまま国内建設業の不振を放置すれば、失業者の増加につながる。建設業は同国の労働人口の7%を雇用しており、失業者増は経済全体に悪影響を及ぼすことになる。都市ビルの空き室は増加しつつあり、中国人観光客に依存している状態は深刻だ。さらに言えば、家計負債は限界点を超えている。

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[ 2018年12月03日 08:33 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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