韓国経済News

５５－６４歳の韓国中壮年層の失業率が通貨危機以降初めて米国を上回った。韓米の失業率逆転も目の前に近づいた。

統計庁や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などによると、今年４－６月期の韓国の５５－６４歳の失業率は前年同期比０．４％上昇した２．９％だった。同じ期間の米国の失業率（２．７％）に比べ０．２％高い。韓国の中壮年層の失業率が米国を上回ったのは通貨危機当時の１９９９年７－９月期－２００１年１－３月期以来１７年ぶり。 こうした失業率逆転現象は２四半期連続だ。今年７－９月期の韓国中壮年層の失業率は１年前に比べて０．５％上昇した３％で、米国（２．９％）より高い。韓国の中壮年層の失業率は２０１１－１２年ごろ米国より３－４％低かった。通常、女性・高齢者の経済活動が活発で労働市場規模が大きい先進国が開発途上国に比べて中壮年層の失業率が高い点を勘案すると、こうした逆転現象は異例と評価される。

韓国の青年層（１５－２４歳）の失業率はすでに昨年１－３月期に米国を上回った。青年失業率が７四半期連続で悪化して米国との差が広がる中、中壮年の失業率までが米国を超えて失業率全体の逆転危機が近づいている。７－９月期基準の韓国の失業率は３．８％と、米国（３．９％）とはわずか０．１％の差だ。 中壮年層の失業率上昇はまず、景気不振の影響で数年間続いている就職難が主な原因だ。さらに造船・自動車など主力産業の構造調整、現政権に入って急激に引き上げられた最低賃金などが影響を及ぼしたと分析される。 今年１－３月期に月平均の就業者数増加幅が１８万人に減少したのに続き、４－６月期には１０万１０００人、７－９月期には１万７０００人まで減った。昨年の月平均就業者数増加幅は３１万６０００人だった。

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パク・ヨンボム漢城大経済学科教授は「人件費の負担が大きくなった企業は採用を減らし、零細中小企業や自営業者は無人化機械を導入する形で代案を探している」とし「退職した中壮年層は臨時職・契約職の形態で就職するケースが多いという点で、こうした変化の衝撃を受けるしかない」と説明した。
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日本においても、仕事はできる健康状態にあるが、そもそも仕事を探そうとしていない人は、完全失業者から外れる。また、１週間に１日だけバイトをしている人や、３週間仕事が無く、最後の１週間に１日だけ働いた人は、就業者に含まれる。フリーターは、就業者となるわけで、失業率は少なめの振り分けになっている実態があるのは事実。　ざっくりでいえば失業率の約３倍が体感失業率に近い。

しかし韓国は失業率を操作している国であるから、良い値の失業率を維持するために、体感失業率は悪化する一方となる。２０％とも３０％とも言われる韓国の体感失業率だが、日本を想像すればわかりやすい。日本でさえおよそ１０％レベルが体感失業率となる。しかし雇用不足の社会とはいえ、より高い給料を求めて云々と言う騒ぎにはならない。国民性の違いはあれど、今の韓国は異常値と考えれば尋常ではない。大手企業に公的資金を投入しつつ企業維持をしている国である。それでも高い給料を求めて過激な就職合戦を繰り広げる一方で、年金システムが悪く、不動産ローンを抱える一方で、高齢者の貧困ははっきりしている。

老いも若きも仕事がない状態となる比率が高い。その傾向は日本にも実はあるのだが、あまり大きくは報じない。韓国に比べればレベルが大きく違うという事だ。個人的には、失業率の定義を見直す時期に来ているようにも感じる…。日本も米国もほぼ完全雇用に近いといいつつも体感失業率は１０％だとすれば、理解に苦しむわけで、もう少し現実味のある形になると、より雇用の実態がわかりやすいと思うのだが…。

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