韓国経済News

昨年、韓国２０代の失業率が日本の２倍を越えたことが調査で分かった。大・中小企業賃金格差拡大のような労働市場の二重構造化が青年失業増加につながる主要原因だという分析だ。 早稲田大学の朴相俊（パク・サンジュン）教授、韓国銀行（ＢＯＫ）のキム・ナムジュ、チャン・グノ各副研究委員は５日、ＢＯＫ経済研究の報告書「韓国と日本の青年失業比較分析および示唆する点」で「韓国が日本に比べて青年失業率が大幅に高いのは良質の雇用が不足しているうえ、大企業と中小企業間の賃金格差が大きいことに起因していると推定できる」と明らかにした。

実際、統計庁によると、昨年韓国５０人未満の中小企業の平均賃金は大企業の５５％に過ぎない。賃金差が大きいうえに格差も拡大する傾向にある。一方、日本は過去２０年間、中小企業の賃金が大企業賃金の８０％水準を維持してきた。大卒初任給の場合、９０％を上回る。 研究チームは大・中小企業賃金格差のせいで韓国青年失業率が日本に比べて高いと分析した。中小企業に入る青年と大企業に入る青年の所得が拡大の一途をたどっているため、求職期間が長くなっても若者たちが大企業に入社しようとするのはこのためだ。 昨年２５～２９歳の青年失業率は韓国が９．５％で日本（４．１％）の２倍以上となっている。また２０～２４歳の失業率は韓国が１０．９％、日本が４．７％だ。

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日本政府はフリーター（Ｆｒｅｅｔｅｒ、フリーランサーとアルバイトの合成語で、正規職以外の就職形態で生計を維持する人々）、ニート（ＮＥＥＴ、学生でも就業者でもなく、職業訓練も受けないでいる青年）に雇用情報や職業訓練サービスを提供して労働市場からの離脱を防ぐ政策を推し進めた。あわせて公共職業紹介所を運営してユースエール認定制度（若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を認定する制度）を導入して労働市場ミスマッチを減少させる取り組みに力を入れた。 最近日本景気が好転した点も青年失業率の緩和に影響を及ぼしたが、政府の青年失業対策を粘り強く推進してきたことが一部作用したというのが研究チームの説明だ。
https://japanese.joins.com/

記事では、日本は過去２０年間、中小企業の賃金が大企業賃金の８０％水準を維持してきた。大卒初任給の場合、９０％を上回る。と掲載している。私の経験では、平均年収の実態は大手企業の７０～６０％レベルと認識している。大手企業で１０００万の年収の人にとっては７００～６００万円という事だ。ただし若年層に向かうにしたがって格差は小さくなる。８０％レベルに近づくのは事実。卒業後の初任給では、単にもらう金額が小さいわけで、格差も小さくなる。　一方、体感失業率でみれば、日本は１０％を超えるだろうと予測する。と考えれば韓国は３０％近いわけで、韓国は２倍以上というのは正しいだろう。

韓国の様な競争化社会の構造で、大学が当たり前となり、幹部社員育成と化しているわけで、卒業までにかかる費用を考慮すれば、中小企業には行けないだろう。日本の中小企業でも同じことがいえる。　また作業においても実務重視であるから、製造を理解しないと無理である。仕事量も多く、スピードも速いために、一年以内でやめるという実態がある。実務に追いつけないというのが理由だ。仕事量も多く、仕事ができる人材にとってはやり替えはあるが、大半はその前に辞めてしまう。ちなみに大卒は営業職が多い。

中小企業の若年層は、副業と言う側面を利用する人も多い。次第に大手企業も副業を呼びかける報道が増えてきた。今後は副業を加速せざる負えないだろう。副業が人材不足対応の１つでもある。働き方改革で時間を制限される中、人材不足で悩む日本としては、働く環境を複数持てるというのは魅力だろうと思うが…。

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