韓国経済News

大統領直属の第４次産業革命委員会が昨年末初めて政策課題として出したのがカープールだった。しかしタクシー業界の反発で過去１年間まともな議論もできなかった。

２５万人のタクシー運転手と家族１００万人の生計という名分の前で、カカオのカープールサービスは何もできない。元ベンチャー事業家のチャン・ビョンギュ第４次産業革命委員長は最近、大統領直属諮問機構の会合で「我々も走っているが、先進国とグローバル企業は飛んでいる」と嘆いた。ブロックチェーン、フィンテック、バイオ、ヘルスケアなどの未来の産業も走っているのか歩いているのか分からない。現代自動車は国内カープール企業に５０億ウォン（約５億円）を出資したが、「現代車不買運動をする」というタクシー業界の脅迫を受けて株を売却した。そして東南アジアのカープール企業をノックしている。

革新して成長するという政府なら果敢な姿もなければいけない。古い制度を見直して旧産業・新産業間の葛藤、革新と生計の不和を解消することから積極的に取り組まなければならないのは当然だ。カープールを認める一方、タクシー料金を自由化する規制緩和のやり取りも一つの方法だ。しかし見えるのはタクシーと乗客の反応ばかり気にする当局だ。「未来は思っている以上に近い。革新を避けても結局は革新される」。ダウムポータルを作ったベンチャー創業第１世代、イ・ジェウンＳＯＣＡＲ代表が最近、企画財政部革新成長民間本部長として投じた警告だ。

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他国が「飛んでいる」革新成長では遅れをとる一方、誰もしない所得主導成長は強行しようとする。数カ月前から「包容的成長」という言葉に乗り換えているが、文在寅大統領のＪノミクスの象徴「所得主導」の存在感は相変わらずだ。財布が厚くなれば成長する、人中心の経済、全員がよい暮らしをする国をつくろうというスローガン、どれほど良いことだろうか。しかし賃金を人為的に上げれば市場の報復、価格の逆襲が伴う。企業の価格競争力が弱まり、輸出産業にしわ寄せが来る。特に韓国のような開放経済では持続しにくい。雇用はむしろ減り、当初の政策の善意は影も形もなくなる。地球温暖化を防ぐ国際気候変動枠組条約のように所得主導成長条約のようなのがなければならないが、賃金を上げると政府が約束する国などあるだろうか。（略）
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記事では、政策が最貧国の北朝鮮に適しているかもしれないという専門家らの言葉は、大韓民国の包容的成長の順調でない道を予想しているようだと伝えている。今の韓国(南朝鮮)は、生活レベルを北朝鮮に合わせていると考えれば、経済低迷も税金投入も、所得成長と言うモデルも北朝鮮に通用するかを自国で試しているなら、文大統領の思惑は奥が深い。統一優先で自国崩壊も辞さない政策行動と言える。文大統領の思惑は自国が崩壊しチャンスとなる北との統一を見据え、その後の投資を算出し、数十年後に来るであろう朝鮮半島全盛期を夢見ているなら、統一妄想劇という、南北ドラマとなりそうだ…。

一見、韓国内を見ても、意外と普通であるから自国民は感じないかもしれないが、家計負債爆弾と自国経済の土台となる企業の低迷は公的資金で維持しているわけで、大手企業だけが問題視されるが、中小企業の３０％或いは４０％とも言われるゾンビ企業の実態を問題視しない。こちらがコケレバ、雇用損失は尋常では無い数となる。 今まで全産業における売り上げ４０００兆円維持と私は伝えてきたが、これには裏があり、中小企業への公的資金投入は、長い年月実施していると考えれば、赤字受注で雇用維持なら、税金はもうすぐ大きく不足する。雇用は百万人単位で失われるわけで、家計負債よりも隠れ爆弾となっていることを報じない。この国に何を実施しても遅い気がするが…。すでに自国再生は無理な状態とすれば、文氏は北に歩み寄るだけの大統領で終わる。

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