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安倍晋三首相が１０月に中国を訪問した際、習近平国家主席に米中貿易摩擦に関連して助言をしたという報道があった。就任後初めて中国を公式訪問した安倍首相と習主席の首脳会談でだ。

香港サウスチャイナモーニングポスト（ＳＣＭＰ）が６日、情報筋を引用して報道した内容によると、先月末にアルゼンチン・ブエノスアイレスで開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を控えて、習近平主席は安倍首相に助言を求めた。これに対し安倍首相はトランプ米大統領が習主席を尊重しているという点を想起させ、トランプ大統領と直接会って対話をするのがよいと述べた。安倍首相は中国政府の国有企業支援や中国に投資した外国企業の知識財産権保護に関するイシューも指摘した。そして習主席に市場開放を拡大することを助言したという。

安倍首相がこうした助言をしたことについて、ＳＣＭＰは「安倍首相がトランプ大統領と緊密な関係を維持しているため可能だった」と分析した。 実際、習主席は１日、トランプ大統領と夕食会をした。米国の追加関税適用を中断し、両国が貿易交渉を再開してから９０日以内に貿易摩擦解消案を見いだすことで合意した。 中国は安倍首相の訪中後、２０１１年の福島原発爆発事故後に禁止した原発周辺地域の農産物輸入を再開した。日中関係の改善に誠意を見せるためというのが関係者らの見方だ。
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安倍首相は、訪問先のアルゼンチンで、アメリカのトランプ大統領、中国の習近平国家主席とそれぞれ会談し、貿易摩擦をめぐる、米中の対立は誰の利益にもならないと、自制を呼びかけた。また安倍首相は、「(G20(20カ国・地域)で)こうした首脳会談が実現するのも、日米同盟が、いかに強固であるかの象徴だ」と述べている。会談で、強固な同盟を強調した日米両首脳は、米中貿易摩擦についても議論し、中国に建設的な役割を促すため、緊密に連携していくことで一致したという。

国内よりは海外で力を発揮する安倍首相。外交がなければ取り柄が無いわけで、外交が政府の重要な業務ならば、もっと強いリーダーシップを発揮してもよいだろう。米中の間で統制を取るのが日本政府である。しっかり統制をとる努力をしている間は、安泰と言える。逆に言えば安倍首相しかいないというのも寂しい限りではある。米国もトランプは異常値としながらも、既に長い月日が経過するわけで、保護貿易を唱えながらも、世界の市場であるわけで、世界のリーダーを狙う中国にスキを与え無いことと、他の新興国を巻き込まない政治を実施してほしいものであるが…。

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