韓国経済News

韓国自動車業界に「激震」が走りそうだ。同国の自動車メーカー「ルノーサムスン」が、日産自動車から請け負っていた受託生産が、来年９月に中止になることが決定したのだ。この受託生産は、ルノーサムスンの生産台数の約半数を占めている。同社は日産に対し、新たな受託生産を求めるとみられるが、見通しは暗い。日産前会長、カルロス・ゴーン容疑者（６４）逮捕に伴い、日産と仏ルノーとの対立が表面化したうえ、いわゆる「徴用工判決」などで日韓関係が最悪だからだ。技術革新でも遅れた韓国自動車業界の未来は絶望的だ。　「釜山工場の日産ローグ生産を２０１９年９月に中止することにした。残り１０カ月間で日産ローグに代わる生産台数を確保するため、交渉を続けていく」

韓国紙、朝鮮日報（日本語版）は１日、ルノーサムソン関係者の話として、こう伝えた。　仏ルノーが８０％を出資するルノーサムスンは１４年から、北米向けに日産が輸出する中型ＳＵＶ「ローグ」を受託生産している。同紙によると、昨年時点で、ルノーサムスンが生産した車両の４６・７％はローグで、輸出台数の７０％以上を占めている。　ルノーサムスン側は「日産ローグの契約期間（５年）終了に合わせて、新たなＳＵＶを生産ラインに投入する案をルノー本社と緊密に協議しており、遅くとも２０年初めまでには追加台数を確保することになるだろう」と語っているという。だが、日産から新たな委託契約を得られる見通しは、限りなく暗い。ゴーン容疑者の逮捕後、日産とルノーの間で主導権争いが勃発（ぼっぱつ）したうえ、韓国最高裁の異常判決で、日本企業の韓国熱は冷めている。

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安倍晋三首相と、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は１１月３０日、アルゼンチンで開かれたＧ２０（２０カ国・地域）首脳会合（１１月３０日～１２月１日）に合わせて会談した。主要課題は日産とルノーの問題だった。ルノーの大株主である仏政府は、自国の雇用確保や産業育成のため、日産への影響力を高めたい意向とされる。これに対し、安倍首相は、日産とルノー、三菱自動車の３社連合（アライアンス）について、「日仏産業協力の象徴」と指摘したが、今後のあり方は「民間の当事者間で決めるべきで、政府がコミットすべきではない」と距離を置いたのだ。　（略）
http://news.livedoor.com/

日産自動車も厄介な問題を抱え始めた。新車の出荷前の検査に関する新たな不正が見つかり、対象車のリコールも検討しているとしている。日産では昨年来、新車の無資格検査や燃費・排ガス検査を巡るデータ改ざんが発覚し、今年９月に最終報告書をまとめて公表している。さらなる不正の発覚で、生産体制の管理の甘さが厳しく問われるのは間違いない。日産の社内調査で発覚したとしている。　不正を調査した弁護士らによる最終報告書によると、検査不正は２０００年代には常態化していたという。逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者が経営トップに座った時期と重なる。現場から問題提起があったのに適切な対応も取られなかったとしている。

結局ゴーンの不祥事につながるわけで、日産の体質ともいえる古い役員を含めた組織に問題がある。ゴーンの不正すら見抜けないようでは、出荷前の検査不正も見抜けないで、なぁなぁな体質のままだったのだろう。組織のトップはゴーンとはいえ、無視覚検査の管理は役員以下の組織となる事業部であるから、一概にゴーンだけの責任とは言い難い。管理者の問題である。有資格者の人員不足を補ってきた結果とも言える。不正が一つ見つかれば、他にも悪いことを実施しているのが企業組織である。徹底的にメスを入れるべきで、自動車産業の古い体質を断ち切ることである。

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