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赤字の韓国企業に巨額投資、孫正義は狂ったのか

ソフトバンクの孫正義社長は最近、韓国の電子商取引(EC)企業、クーパンに20億ドル(約2,274億円)を投資した。クーパンは2013年の設立以来、黒字を計上したことがなく、累積赤字は1兆8818億ウォン(約1900億円)に達する。孫社長はそんな企業に巨額の投資を行った。韓国社会はその答えを知らない。孫正義は狂ったのか。 EC業者は顧客からインターネット上で商品注文を受け、倉庫から商品を出荷する。その本質は流通だと考えがちだ。クーパンはそれを否定し、自社は「テクノロジー企業」だとしてきた。

クーパンが取り扱う商品は数百万点、1日当たりの出荷量は150万個だ。商品を各地の物流倉庫のどの位置にどんな順序で保管するかが配送時間に決定的な影響を与える。生鮮品、農産物、工業製品など商品の種類によって、流通期限は千差万別で、注文頻度も考慮し、最適の位置に保管し、在庫管理を行う必要があるのだ。配送ルートと順序を決めることも同様に重要だ。それは要員を多数投入したからといって解決できるわけではない技術の領域だ。クーパンの本社の従業員3000人のうち1200人をデータ専門家とコンピューターエンジニアが占める理由だ。どの地域のどんな消費者がどんな商品をどれだけの間隔でどれほど注文するかをあらかじめ把握できてこそ、在庫管理と配送時間短縮で優位に立てる。

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クーパンはそれをビッグデータ分析とソフトウエア技術で解決しようとしている。数年間の赤字はそのための技術や物流センターの設置にかかった投資だと主張する。技術のよる誤差も赤字原因となったはずだ。孫社長はその誤差を縮小すれば、アマゾンとも競争可能だと判断したのだ。
http://www.chosunonline.com/

クーパンは売上高が増加する一方でコストも膨らみ、17年は6380億ウォン(約650億円)の損失を計上している。SKやロッテなど複合企業が支援する小売業者は好調な実店舗からの資金を元手にウェブを強化している。ソフトバンクの出資以後、クーパンの年間総売上高は1.1兆ウォンから2.7兆ウォンに拡大した。ただ、同時に15-17年の期間に1.7兆ウォンの営業損失を計上している。同社は将来の新規株式公開(IPO)を前に利益を出すよりも、顧客基盤の拡大を優先しているため赤字は想定内だと説明している。クーパンが大いに関係する価格競争をきっかけに、電子商取引市場は危機的状況にあると言われる。

ソフトバンクとサウジアラビアの国富ファンドが手を組んで作ったビジョンファンドが、20億ドル(約2兆2400億ウォン)をクーパンに投資した。2014年から累積されたクーパンの赤字への懸念が出てきた時点だっただけに、今回の追加投資でクーパンを巡る危機説は、かなりの部分が消えたという。今回の投資は、2015年に孫会長がクーパンに10億ドル(約1兆1200億ウォン)を投資後、3年ぶりに行われたものだ。クーパンは今回の投資誘致のために、別途の事業計画書も作成しなかった。来年のクーパンの目標は、ロケットフレッシュを済州島を含む全国に拡大する事にある。

今年10月に開始したロケットフレッシュは、夜12時まで生鮮食品を注文すると、その翌日午前7時までに商品を配送するサービスだ。懸念はあるが孫氏の先読みはシステム全体の確立にあると考えれば期待はある。がしかし低迷する韓国でそれだけの価値を見出せるのかは不透明な気がするが…。

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[ 2018年12月08日 08:57 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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