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韓国、止まらない“異常左傾化” 日本企業の代理人事務所に家宅捜索

文在寅(ムン・ジェイン)大統領率いる韓国の「反日・左傾化」が止まらない。いわゆる「徴用工」訴訟で日本企業の代理人を務めた韓国最大の法律事務所が、韓国検察の家宅捜索を受けたのだ。法曹関係者は「日本では考えられない」と明言する。民主国家では「司法権の独立」が絶対だが、「保守派の裁判官狩り」まで始まったという。もはや、隣国はまともな国ではない。

聯合ニュース(日本語版)は5日、このような記事を報じた。韓国では現在、朴槿恵(パク・クネ)前政権時代に、最高裁の所属機関「法院行政所」が、徴用工訴訟の進行を遅らせた疑惑が浮上している。 冒頭の記事は、同疑惑に絡み、新日鉄住金や三菱重工業などの代理人弁護士が所属する法律事務所に、法院行政所が機密情報を渡していた疑惑を報じるものだ。 中央日報(同)は3日、韓国検察が11月中旬、韓国最大のローファーム「金・張法律事務所」を家宅捜索したと伝えた。所属弁護士が最高裁側と打ち合わせをしたことが「裁判遅延に関与」と疑われたようだが、尋常ではない。

元衆院議員で、弁護士の早川忠孝氏は「どの国でも、弁護士と裁判所の接触は基本的に違法ではない。もし、『裁判所と手続きの打ち合わせ自体が違法』と認定されたら、危なくてしようがない。ローファームの弁護士は、その国の中で『優良な弁護士』としての定評がある。その事務所が家宅捜索を受けるのは、日本では考えられない話だ」と語る。

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韓国に詳しい麗澤大学客員教授の西岡力氏は、「韓国軍も、9月の南北首脳会談で署名された『軍事分野合意書』に基づき、次々と武装解除しているが、裁判所でも異常事態が起きている。主導しているのは左派の裁判官たちだ。韓国は急速に左傾化し、法治を踏みにじる革命が進んでいる」と指摘した。
http://www.zakzak.co.jp/

中央日報は、検察はクァク弁護士が強制徴用訴訟をはじめ、青瓦台と法院行政処が意見を調整するためにつなぎの役割を果たしたとみて9月に被疑者として取り調べを行ったと報じている。これまで裁判所で令状が繰り返し棄却され、家宅捜索までは至らなかったという。司法行政権乱用疑惑事件の核心人物に挙げられる林鍾憲元法院行政処次長の拘束を機に裁判所の令状発行の流れが変わったと伝えている。

2012年、大法院は日本戦犯企業が強制徴用被害者に賠償するべきだという趣旨で事件を破棄差し戻しをした。その後、大法院は5年も裁判を遅らせた。この過程で韓日外交関係を意識した朴槿恵政府と梁承泰司法府のいわゆる「裁判取り引き」があり、故意に裁判を遅らせたという疑惑だ。朴槿恵時代からの異常行動は加速するばかりだ。

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[ 2018年12月08日 09:12 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(1)
これが左傾化ですか?
 これは左傾化等というレベルではなく、国家的な暴徒化だと思います。
 暴徒化とは「集団が秩序を失い暴力・破壊行為を繰り広げる人の群れとなること、暴徒と化すこと。」等の意味があるようです。
 しかし、彼の国の場合は、物理的な暴力を伴う場合もありますが、心理的な暴力が多くを占め、それが当然の如く行われます。
 まさしく、「因縁を付ける。 = 無理に理由をこじつけて相手の非を責めたてる。」行為で、「暴徒化」の方が正しいと思います。

 右傾化とか、左傾化という生易しい言葉ではないと思います。
[ 2018/12/08 11:13 ] [ 編集 ]
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