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海外に労働力を求める日本と、「東京への人口一極集中という問題」

日本の少子高齢化問題は過疎化が進む地方に限った問題ではない。東京圏では人口流入によって人口増が続いているが、75歳以上の人口増加率は全国平均を上回っており、数年後には医療・介護施設や介護の人手が不足すると懸念されている。中国メディアの一点資訊は1日、「日本は海外に労働力を求める一方で、東京に集中する人を分散させようとしている」と伝える記事を掲載した。 記事は、日本で進む深刻な高齢化には「労働力の不足」と「東京への人口集中」という2つの問題も密接に関わっていると指摘。

日本はその解決のために「高い賃金を払って海外から労働者を呼び込む一方で、東京の住民にはお金を払って東京から分散させる」ことを検討すべきといった声があると主張した。さらに「日本では出生率の低下と高齢化が異例の速さで進んでおり、早急な対策と改善が求められている」と切実な状況を説明。事実、国際貨幣基金組織(IMF)の報告によると、「このペースで人口減少が続けば、日本の40年後の国内総生産(GDP)は25%以上減少する」と予測されており、外国人労働者の受け入れは避けられない状況にあることを強調した。 

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このように日本の切羽詰まった状況と、その解決策の一つとして「外国人労働者の受け入れ拡大」を進めていることは、日本の外国人労働者の3割を中国人が占めている点からすると、中国人にとっても関心を寄せる話題となるようだ。
http://news.livedoor.com/

2014年に地方圏からは、若年者を中心として東京圏への人口流出が止まらず、出生率の低下と相まって「人口オーナス」が与える地域経済への悪影響が生じていると問題視している。安倍首相もまた人口急減・超高齢化の克服に向けた諸課題への対応にスピード感を持って取り組んでいく時としていた。 東京への若年層の流出に歯止めをかけるため、地方圏で産業や雇用の場を創出していくことが必要であるとし、合わせて、東京から地方圏への人の流れを作るためにも、地方圏で産業や雇用の場を創出していくことが必要と伝えている。

その一方で、極集中が進む首都・東京でも実は若者が減少している。15~64歳の生産年齢人口(=労働力の中核を担う年齢層)はこの10年間で4万3000人減っている。さらに20~30代の若者に限るとより鮮明になる。この5年間で実に20万4000人、5%も減少している。20歳を迎える「新成人」の内訳の変化も重要で、実は日本人は減り続けていてその分外国人の割合が増えている。新宿区では実に2人に1人、豊島区でも3人に1人以上が外国人になっている。日本人は減り続けているが外国人の人口が増えたことにより人口全体が増加している。若者人口に限ると一部の地方自治体で起きている、日本人の減少を外国人が補う、という同じ構図が見えてくる。

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[ 2018年12月08日 09:38 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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