韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  日本経済 >  入管法改正、中堅・中小企業は何を思う

入管法改正、中堅・中小企業は何を思う

日刊工業新聞社が実施した中堅・中小企業アンケート(全国58社が回答)では、人手不足対策として、単純労働を含む外国人労働者の受け入れについて、60%以上が「賛成」と答えた。ただ、その理由を詳しく見れば、積極的に賛成を掲げる企業は少ない。人手不足が限界を迎えようとしている中、「外国人労働者の受け入れ拡大はもはや避けて通れない選択肢」(都内機械メーカー)と消極的ながらも支持しているのが現状のようだ。

消極的だが賛成―自動化追いつかず、このままでは生き残れない。 人手不足対策としての外国人労働者の受け入れについて、前向きな意見としては、「地方の中小企業も世界とつながっている。人口が減る中、海外とのつながりを考えないといけない」(東北の機械メーカー)、「外国人であれ、まじめでやる気のある人材なら賛成。これからの世の中は国籍に関係なく、多国籍の社員が働く日本になる」(都内の切削加工業)などの声が聞かれた。

さらに、「いろいろな国の人が入ることで国が活性化し、発展する。シンガポールが好例」(関東の機械メーカー)、「日本人社会が硬直化することを避けるため、多様性を実現するにも、外国人材の受け入れを進めるべきだ」(九州の機械メーカー)などの意見のほか、「当社ではすでに外国人に働いてもらっている。いずれも日本人以上に仕事に誠実で意欲的」(中部の中小)と実績のある企業からは好意的意見も挙がる。
http://news.livedoor.com/

スポンサードリンク
2017年12月、有効求人倍率は1.59倍と43年ぶりの高水準を記録しました。さらに2018年7月時点で1.63倍と、上昇を続けている。なかでも人手不足業種と言われている、建設業、小売業、飲食店・飲食、サービス業、介護事業などの人手不足は深刻だ。介護の有効求人倍率4倍以上にものぼる。人手不足倒産と言われる後継者不足や求人難が原因で、企業が倒産数は、2017年は前年より2倍増で推移している。

刻な人手不足を回避するため、人工知能(AI)を導入する企業も増加しています。例えば、無人レジや無人搬送ロボットなど。コンサルティング会社が間に入り、様々な改善を実施しつつ、最後は、外国人労働者の雇用となる。2017年10月時点での日本国内での外国人労働者の数は約1,279万人、外国人労働者を雇用している事業所は事業所が約19万5000カ所となる。国籍は、中国が37万2,263人、ベトナムが24万259人、フィリピンが14万6,798人、ブラジル が11万7,299人と、いずれの国の労働者も増加傾向にある。

外国人留学生の入社後の活躍について、「予想以上に活躍するしている」が2.7%、「十分に活躍している」が41.8%と、優秀な戦力として期待通りの成果を挙げていることがわかる。一方で、労働人口の減少など、社会全体の問題もあるが、単純に業界や会社の体質から人が定着しないという問題もある。 人口減少に関しては、今後、大企業・中小企業問わず、人材確保の争奪戦が予測される。その際に、国内だけではなく、海外にも目を向けることで、効率良く優秀な人材を確保できるシステムが不可欠となる。

関連記事

[ 2018年12月08日 10:01 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
月別アーカイブ
サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp