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文在寅政権のせいで国民は腹をすかせることになった

今年7-9月の家計所得に関して報じた先月23日の国内各紙1面見出しはマスメディア学の教材として使用するに値する。世間の出来事がマスメディアという窓を通じてどのように屈折するかを示すためだ。ほとんどの新聞が「貧富の格差拡大」と大見出しに書いた。本紙は「貧しい人だけがより貧しくなった」という大見出しを付けた。「二極化」という見出しは4面の小さな記事に付けた。

どちらも事実を反映している。比較的裕福な人々がさらに裕福になり、貧しい人々がさらに貧しくなった。見出しの違いは事実の違いではなく、本質を見極める各紙の見方の違いを示している。多くのマスメディアが「金持ちはさらに金持ちに、貧乏人はさらに貧乏に」なると強調した。だが、本紙は「貧乏人はさらに貧乏に」の方に重点を置いた。こうした違いは別の世論を生む。「金持ちはさらに金持ちに、貧乏人はさらに貧乏に」ということを強調すれば、解決策を政府の介入から見いだそうとする。しかし、「貧乏人はさらに貧乏に」ということを強調すれば、解決策を市場のメカニズムから見いだすことができる。

中等教育レベルの説明を付け加えるならば、正常に成長している国ではあらゆる階層の所得が増える。大きく成長すればするほど格差は広がる。熟練者の方が非熟練者よりも市場に供給される速度が遅いためだ。しかし、非熟練者も所得が増えるので、格差が拡大するからと言っても不幸ではない。自分の所得と福利厚生がそろって増えるからだ。

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今回の統計を見ると、韓国で「金持ちはさらに金持ちに」なのは間違いない。第5階級と呼ばれる相対的高所得世帯(五分位階級別で、所得層を下から20%ずつ区切っていった場合の上位20%に当たる世帯)の平均所得は8.8%増加した。投機や脱税で増えたわけではない。就業者が増え、勤労所得が増えたのだ。つまり、仕事をして得た所得だ。その一方で利子や家賃などの財産所得は減少した。税金・年金・健康保険料として出ていく非消費支出は35%増加した。政府のマイナス分を労働市場がプラスに変えたのだ。
http://www.chosunonline.com/

記事では、比較的裕福な人々がさらに裕福になり、貧しい人々がさらに貧しくなったと掲載している。昔の日本でよく聞かれた言葉だ。最近はあまり語られなくなった気がする。それは大手企業では製造部門は安い給料で、開発技術は給料が高い。高卒と大卒の差だけでなく、職場の差が大きかった。30数年前の話である。それから数年後、高卒もプロジェクトや開発部門に行けるようになり、高卒は係長までと決めていた大手企業にも変化が現れた。大手企業の役員改革もあったのだが、多少考え方が変わってきた時代でもある。中間管理職が増えすぎた2000年までは、企業も格差社会と言えるが、それ以降、中間管理職リストラ時代へ突入し、次第に人材が不足するにしたがって、多少変化が出てきたのではないだろうか…。

また銀行金利とも関係がある。今でさえ金利を当てにできないわけで、昔と大きな違いである。韓国の場合は財閥国家であるから不正の山であり、財閥中心の利益構造は変わらない。日本でさえ、気が付けば高齢化社会となり、雇用で悩む経営者が増え、人材も不足する一方で、中小企業などは、働けるほどに、アイデア改革を唱えて実績を出せる人材には投資するようになり、仕事ができる人材には実にやり替えのある企業と化しつつあるのも事実。一方の韓国では、低迷期になると何を実施しても結果に結びつかないわけで、まして公的資金ばかり投入する国では、すぐ税収不足に陥る。高齢化社会の前に税収が不足し増税の嵐となる。

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[ 2018年12月08日 12:34 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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