米英が中国駆逐へ、ファーウェイ&ZTEの5G覇権“徹底排除”
カナダ西部バンクーバーの裁判所は7日、中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」の創業者の娘で、同社副会長兼最高財務責任者(CFO)の孟晩舟容疑者の保釈の可否をめぐる審理を開いた。 カナダ検察当局は、孟容疑者が2009~14年に子会社のスカイコムを利用して、米国がイランに科している制裁を逃れた疑いがあると指摘。有罪なら禁錮30年以上の刑が科される可能性があるとした。
今回の逮捕劇が、単なる「イラン制裁逃れ」で終わらないことは、世界中が認識している。ファーウェイの創業者は人民解放軍出身の任正非・最高経営責任者(CEO)であり、同社は「完全否定」しているものの、中国政府や情報当局との密接な関係が指摘されてきたからだ。中国の習近平国家主席は、国家戦略として「中国製造2025」を掲げている。米国の最先端のハイテク技術などを吸収して、25年までに中国を製造強国にするもので、トランプ政権は「中国の軍事的覇権に拍車をかける」と警戒している。
米国が、この「ハイテク技術吸収の先兵」と受け止めているのが、ファーウェイであり、同じく中国通信機器大手「中興通訊(ZTE)」なのだ。中国が、第5世代(5G)移動通信システムで世界の主導権を握ろうとすることを断固阻止する構えといえる。
スポンサードリンク
トランプ大統領は今年8月、「近代史において、最も重要な投資だ」と語り、国防権限法案に署名し、同法が成立した。この法律は、ファーウェイやZTEなど、中国IT5社を「米国の安全保障上の脅威」と名指しし、米政府機関や米政府と取引のある企業・団体に対し、5社の製品を使うことを禁止している。まさに、「米中新冷戦」の一環であり、孟容疑者の逮捕は、米国による「事実上の宣戦布告」と受け止められなくもない。
http://www.zakzak.co.jp/
スマホの売り上げ世界2位の中国IT大手「ファーウェイ」ナンバー2の逮捕。その衝撃が冷めやらぬ中、中国製のスマホを排除する動きが広がっている。与党関係者によると、「政府がファーウェイの製品を分解したところ、ハードウェアに“余計なもの”が見つかった」という。急速に世界トップレベルの企業に成長したファーウェイは、昨年度の日本国内におけるSIMフリースマホ出荷台数が約100万台で1位の人気。記事では、米国が、この「ハイテク技術吸収の先兵」と受け止めているのが、ファーウェイであり、同じく中国通信機器大手「中興通訊(ZTE)」としている。
だが与党の関係者が分解して見つけた”余計なもの”というのは腑に落ちない、素人が分解して何がわかるのだろうかと言う疑問のほうが大きいが。分解専門の企業での報道は無い。通常なら分解情報はすぐに公開される。中興通訊(ZTE)パーツがあったとか…。何とも不可解である。
今回の逮捕劇が、単なる「イラン制裁逃れ」で終わらないことは、世界中が認識している。ファーウェイの創業者は人民解放軍出身の任正非・最高経営責任者(CEO)であり、同社は「完全否定」しているものの、中国政府や情報当局との密接な関係が指摘されてきたからだ。中国の習近平国家主席は、国家戦略として「中国製造2025」を掲げている。米国の最先端のハイテク技術などを吸収して、25年までに中国を製造強国にするもので、トランプ政権は「中国の軍事的覇権に拍車をかける」と警戒している。
米国が、この「ハイテク技術吸収の先兵」と受け止めているのが、ファーウェイであり、同じく中国通信機器大手「中興通訊(ZTE)」なのだ。中国が、第5世代(5G)移動通信システムで世界の主導権を握ろうとすることを断固阻止する構えといえる。
スポンサードリンク
トランプ大統領は今年8月、「近代史において、最も重要な投資だ」と語り、国防権限法案に署名し、同法が成立した。この法律は、ファーウェイやZTEなど、中国IT5社を「米国の安全保障上の脅威」と名指しし、米政府機関や米政府と取引のある企業・団体に対し、5社の製品を使うことを禁止している。まさに、「米中新冷戦」の一環であり、孟容疑者の逮捕は、米国による「事実上の宣戦布告」と受け止められなくもない。
http://www.zakzak.co.jp/
スマホの売り上げ世界2位の中国IT大手「ファーウェイ」ナンバー2の逮捕。その衝撃が冷めやらぬ中、中国製のスマホを排除する動きが広がっている。与党関係者によると、「政府がファーウェイの製品を分解したところ、ハードウェアに“余計なもの”が見つかった」という。急速に世界トップレベルの企業に成長したファーウェイは、昨年度の日本国内におけるSIMフリースマホ出荷台数が約100万台で1位の人気。記事では、米国が、この「ハイテク技術吸収の先兵」と受け止めているのが、ファーウェイであり、同じく中国通信機器大手「中興通訊(ZTE)」としている。
だが与党の関係者が分解して見つけた”余計なもの”というのは腑に落ちない、素人が分解して何がわかるのだろうかと言う疑問のほうが大きいが。分解専門の企業での報道は無い。通常なら分解情報はすぐに公開される。中興通訊(ZTE)パーツがあったとか…。何とも不可解である。
≪ 日本のハイテクを利用した高齢者介護とはどのようなものか | HOME | 工場に新時代、クラウド利用の作業安全教育が増えている ≫
コメントの投稿
トラックバック
≪ 日本のハイテクを利用した高齢者介護とはどのようなものか | HOME | 工場に新時代、クラウド利用の作業安全教育が増えている ≫
ブログランキング
最新コメント
- ななし:韓国中銀総裁 G20財務相・中銀総裁会議出席へ=IMF会合にも (04/16)
- :韓国中銀総裁 G20財務相・中銀総裁会議出席へ=IMF会合にも (04/16)
- ななし:韓国中銀総裁 G20財務相・中銀総裁会議出席へ=IMF会合にも (04/16)
- :韓国中銀総裁 G20財務相・中銀総裁会議出席へ=IMF会合にも (04/16)
- :TSMCの工場誘致で日本の半導体産業が復活するはずはない (04/14)
- ななし:TSMCの工場誘致で日本の半導体産業が復活するはずはない (04/14)
- :韓国の半導体輸出、1年間に50%増加も…潜在成長率は依然2%台 (04/13)
- :米国「世界のどこで何が起きても我々と共に」…日本との同盟の「格上げ」を強調 (04/13)
- ななし:TSMCの工場誘致で日本の半導体産業が復活するはずはない (04/13)
- :TSMCの工場誘致で日本の半導体産業が復活するはずはない (04/13)
リンク
- ハンギョレ新聞
- 中央日報
- 朝鮮日報
- 聯合ニュース
- 人民網
- サーチナ
- Record China
- 東洋経済
- 経済ニュース - Yahoo!ニュース
- サーチナニュース ビジネス
- 経済ニュース - エキサイトニュース
- 経済ニュース News i - TBSの動画ニュースサイト
- 経済 - 毎日jp(毎日新聞)
- 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
- 政治 - 国内ニュース - Yahoo!ニュース
- 政治 - MSN産経ニュース
- 政治 - エキサイトニュース
- ZAKZAK (政治・社会)
- YouTube 高橋洋一チャンネル
- 中田敦彦のYouTube大学
- YouTube 堀江貴文 ホリエモン
- YouTube JAPAN 日本の凄いニュース
- YouTube トヨタイムズ
- 管理画面
カテゴリ
サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ
お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp