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韓国、来年度予算案を約47兆円で決定…“幼稚園3法”は通らず

来年度の政府予算案が、今年(428兆8000億ウォン)より40兆7700億ウォン増えた469兆5751億ウォン(約47兆2600億円)に決まった。当初、政府が提出していた470兆5000億ウォン(約47兆3600億円)より約9300億ウォン減少した規模だ。国会は8日早朝に本会議を開き、このような内容の政府予算案処理に出た。共に民主党と自由韓国党は6日、政府予算案から5兆2000億ウォンを減額し、社会間接資本(SOC)予算などを増額することに合意している。政府予算案によると、交通、物流、国土および地域開発に関する予算が1兆2044億ウォン(約1200億円)純増したことを含め、計4兆2982億ウォン(約4300億円)が増額された。

国会はこれに先立って本会議を開き、共に民主党と自由韓国党の議員だけが出席したなかで、飲酒運転の処罰基準を強化するいわゆる「ユン・チャンホ法」(道路交通法改正案)など無争点法案199件を可決した。 飲酒運転時、免許の停止・取消基準を強化する内容の道路交通法改正案はこの日、在席158人のうち賛成143票、反対1票、棄権14票で可決された。同法案は、免許停止の基準は血中アルコール濃度0.05%を0.03%に、免許取消基準は現行の0.1%から0.08%に強化する内容を盛り込んでいる。飲酒運転3回摘発時に免許取消となっていたのも、2回に強化された。同法は先月29日に通過した飲酒運転致死罪の量刑を強化する「特定犯罪加重処罰等に関する法律改正案」に続き、「第2のユン・チャンホ法」と呼ばれる。これと共に、韓米自由貿易協定(FTA)改正案と女性嫌悪犯罪を予防するための女性暴力防止基本法もこの日の本会議で処理された。

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「一つの国家に並ぶ規模」とされる東京都の予算。2016年度の一般会計は約7兆円。上下水道や地下鉄などの公営企業会計と特別会計を加えると総額約13兆円に達する。為替レートにもよるが、スウェーデンやインドネシアに匹敵する。都道府県で予算総額が2番目に大きいのは大阪府。約4兆7600億円(16年度)に上るが、都の半分に満たない。 一方の韓国も東京都レベルの国家予算だったが、気が付けば日本の国家予算の半分規模となる。

昨年265兆4000億ウォンだった国税収入は、今年302兆5000億ウォンに達する見通しだ。2013年あたりでは22兆円レベルで確実に税収は減少してきたが、30兆円と言うのは異常値である。増税比率が格段に上昇したという事だ。それに伴い国家予算は日本の半分を維持する。もともと家賃を含め、生活重視で、税収には余裕があった韓国は、それでも地方債務に苦しみ負債大国となっているわけで、今では負債は莫大なはず。日本の税収は40兆円規模であることを考えれば、人口で考慮しても、30兆円と言う韓国の税収は、考えにくいが。

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[ 2018年12月10日 09:13 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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