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三星SDI、中国に第二の電気自動車バッテリ工場建設を検討

三星(サムスン)SDIが、中国陝西省西安に電気自動車バッテリーの第2工場を建設する案を検討している。今後、電気自動車のバッテリー需要が大幅に伸び、2020年から中国政府の電気自動車補助金政策が廃止されることに合わせて、生産能力を確保するための布石とみられる。海外メディアが8日中国発で報じたところによると、三星SDIは、中国西安に電気自動車バッテリーの第2工場の設立を検討しているという。業界で予想する投資規模は105億元(約1兆7000億ウォン)。16万平方メートルの敷地に電気自動車用60Ah(アンペア時)バッテリーを生産する5つのラインだ。

三星SDIの関係者は、「中国にバッテリー工場の新築を検討していることは事実だ」としながらも、「まだ具体的な投資額や敷地の規模などは確定していない」と話した。三星SDIは現在、蔚山(ウルサン)と中国西安、ハンガリーの3ヵ所に電気自動車バッテリー工場を持っている。生産能力は、純粋な電気自動車基準で、蔚山が6万台、ハンガリーが5万台、西安が3万台となっている。三星SDIが中国に電気自動車バッテリー工場の増設を検討する理由は、2020年に中国政府の電気自動車補助金廃止後、中国で繰り広げられるバッテリーメーカー間の競争に先回りして対応するためだ。これまで中国政府は、中国製バッテリーを搭載した自国産車に車の価格の半分に達する補助金を支給したため、韓国のバッテリーメーカーは同等に競争できなかった。
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一方、欧州ではBYDのほか韓国のSKイノベーション、GSユアサ、中国の寧徳時代新能源科技などアジアのEVバッテリーメーカーが生産拠点の建設を検討している。さらに韓国のLG化学とサムスンSDIは近く欧州の工場の操業を開始する予定だ。欧州は太陽光パネル分野で域内メーカーがこの10年間に安価な中国製品の輸入によって経営が立ち行かなくなった経緯があり、投資家の間からは欧州でのEV用バッテリー産業への支援に懐疑的な声も出ている。国から大規模な補助を受けているアジア勢と戦うには同様な規模の資金支援が欠かせず、欧州委は次世代型のソリッドステートバッテリー(全固体電池)の推進に取り組む方が良いというのが投資家の見方の様だ。

全固体電池は、世界中で開発競争が激化している。特に、通常のリチウムイオン電池より高い電圧を発生する高出力型全固体電池が注目されている。トヨタ、ホンダ、日産、パナソニックなど自動車、電池、材料企業23社と、京都大学、理化学研究所など15の学術機関が共同参画し、2022年までに全固体電池関連技術の掌握を目指している。国家戦略でEVの普及促進に注力姿勢をみせる中国では、政府支援を背景に電池メーカーが業績を急拡大させている現状にあり、車載用リチウムイオン電池で不動のトップメーカーとして君臨していたパナソニックも中国メーカーに逆転を許す状況にある。一方、全固体電池分野の技術開発では日本は特許出願件数が世界で際立っており、中国と比べても日本がかなり先行している。

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[ 2018年12月10日 09:47 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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