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世界と断絶する韓国経済…「ベネズエラの前轍」踏むか

少し前に駐韓欧州商工会議所(ECCK)のクリストフ・ハイダー事務総長が、「韓国経済がガラパゴスの罠に陥っている」と発言した。ガラパゴスの罠とは中南米エクアドル領のガラパゴス諸島がアメリカ大陸から1000キロメートル以上離れていることに例え世界の流れ(グローバルスタンダード)と隔離される現象をいう。

世界の流れとかけ離れた事例は意外に多い。政府の役割が世界は「小さな政府」を指向しているが、韓国は来年のスーパー予算が象徴するようにますます大きくなっている。マクロ経済目標も「成長」に対し「所得主導成長(成長と分配の境界が曖昧)」、製造業政策は「リショアリング」に対し「オフショアリング」、企業政策は「友好的」に対し「非友好的」だ。

規制政策は「フリーゾーン」に対し「ユニークゾーン」、商法改正は「経営権保護」に対し「経営権露出」、税制政策は「税金減免」に対し「税金引き上げ」、労働政策は「労使均等」に対し「労組優待」と対照的だ。明示的なことだけでなく一部政策決定権者と執行権者の意識と価値がこの罠に陥っているのはもっと大きな問題だ。

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韓国企業と資金そして人材も韓国を離れている。今年に入り国籍放棄者が3万人を超える。過去最大規模だ。企業も国内より海外に投資するのを好み実行に移す動きが明確だ。金融会社も韓国の国民を対象に資金を集めグローバル投資に熱を上げている。「3大空洞化現象」だ。 特定国が成長するためにはひとまず人材と資金、そして企業が集まらなければなければならない。ドーナツのように核心中心部が空いていれば内外の変数に脆弱で景気が簡単に不安になる「天水田経済」となる。
https://japanese.joins.com/

中央日報は、分野別で助言するならば、経済活力課題として、心理安定、市場と現場重視、親企業、規制緩和、減税推進、 潜在成長課題として、構造改革、製造業リショアリングと第4次産業育成。 民生経済課題として国民生活経済懸案優先解決。対外政策課題として対中傾斜緩和と常時国家IR活動展開。 南北協力課題として他の国政課題(特に景気)との均衡の中での推進。 政策運営課題として所得主導成長、週52時間労働制、最低賃金引き上げなどに柔軟性を与えなければならないと締めくくっている。

韓国メディアの特徴として、どの様にが常に抜けている。心理安定、市場と現場重視と言っても現実難しい。今の経済低迷はなるべくしてなった低迷であるから、既存産業に頼るばかりに、次期産業に出遅れるわけで、中国企業は日本に進出し、日本技術を学ぶと公表し、日本に工場或いは研究所を建設している。日本の製造技術などなどを踏まえて勉強する姿勢のためとしているわけで、中国企業も必至である。 日本政府は中国を市場と捉え、日中首脳会談で、ODAの終了とともに、新たな技術支援を打ち出し、米中戦争緩和に向けた動きも加速しようとしている。企業の動きも、政府の動きも、それぞれに一致した動きであるべきだが、韓国の場合は、政府も企業も個別に自由に動いているわけで、負債大国の割には危機感もない。

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[ 2018年12月10日 12:24 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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