韓国経済News

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「貿易の日」の祝辞で「輸出1兆ドル時代」を切り開こうと訴えた際、「製造業は再び活力を取り戻さなければならない」「不屈の企業家精神をもう一度発揮してもらいたい」と求めた。文大統領は「包容国家」のビジョンも強調したが、約14分の祝辞の大半を輸出拡大、産業経済力の問題に割いた。開放と通商、製造業強国、市場開拓、輸出力といった用語を使い、「政府も貿易関係者の皆さんと共にやっていく」と表明した。

すべての企業経営者が聞きたかった言葉だった。しかし、大統領の言葉がどことなくぎこちないと感じられたのも事実だ。政府の実際の行動はその反対方向に向かっているからだ、文政権は輸出大企業を潜在的な犯罪集団であるかのように敵対視してきた。政権発足直後、国政企画委員長が「財閥は最大の既得権益だ」と宣言して以降、検察・警察と公正取引委員会、国家情報院などの捜査機関が総動員され、大企業を全方位的に追い込んでいる。輸出の20％以上を担うサムスングループは約10件の捜査、調査の対象となり、主力輸出製品である半導体工場の内部情報まで公開されそうになった。　公取委による大企業規制が大幅に強化され、大株主の経営権を弱める法案が相次いだ。労働改革は逆行し、週52時間制の強行から法人税最高税率引き上げに至るまで、企業の競争力を低下させる政策ばかりが続いている。

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全国民主労働組合総連盟（民主労総）が全国で自由に暴力を振るっても、企業の役員が血だらけになるまで暴行を受けても、公権力は傍観したままだ。企業の活路がかかる規制革新は口先だけで終わった。企業の活力を取り戻せという要求に対し、青瓦台（大統領府）の経済補佐官は「嘆かわしい」という言葉をためらわなかった。現在の状況で文大統領が「製造業の活力」を強調し、「企業家精神」を求めるというのは筋道が通らないからだ。
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韓国経済研究院が過去6年間国税収入額の推移を分析した結果によると、昨年265兆4000億ウォンだった国税収入は、今年302兆5000億ウォンに達する。法人税の増加速度が最も急となる。今年税目別収入予想額は、法人税が71兆7000億ウォンで、前年比21.2％ポイント増加する。続いて所得税が87兆8000億ウォンで16.9％p、付加価値税が70兆5000億ウォンで5.1％増加する。今年租税負担率も昨年過去最高（20.0％）を塗り替えると言う予想だ。気が付けば大幅増税となり、税収が増加するほどの生活維持と考えれば、文政権の行動もまんざら間違いではない。

ただし、韓国進出した企業は韓国の工場を構える利点が無くなるわけで、当然撤退をすることになる。税収増加があるにもかかわらず、訪日韓国人観光客は過去最高を更新する。低迷する韓国経済の姿とは思えない。それも長く続くわけではないだろう。大手企業に莫大な公的資金を投入している。政府負債も増え、家計負債も増えるが、政府資産は心もとない。日本とは大違いとなる。次第に日本に迫る税収額と国家予算で、何を実施するのだろうか…。自国の寿命を短くなる様に加速させているのが文大統領である。

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