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サムスン電子が今年Ｒ＆Ｄ（研究開発）投資に１５３億１０００万ドル（約１兆７２１２憶円）を投じて全世界の研究・開発投資ランキングで４位にのぼった。アジア企業では唯一だ。 多国籍会計コンサルティング会社のプライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）の子会社である「ストラテジー（Ｓｔｒａｔｅｇｙ＆）」が最近発表した「２０１８グローバル・イノベーション１０００」の報告書によると、サムスン電子は今年１５３億１０００万ドルを研究開発に投じたことが分かり、調査対象１０００社の中で４位となった。

アマゾン、アルファベット（グーグルの親会社）など米国のＩＴ企業が並んで１位と２位になった。アマゾンが２２６億２０００万ドルで最も多く、アルファベットが１６２億３０００万ドルでその後に続いた。ドイツ自動車グループのフォルクスワーゲンが１５７万７０００ドルで昨年５位から３位に上昇した。 引き続き、サムスン電子（１５３億１０００万ドル）、インテル（１３１億ドル）、マイクロソフト（１２２億９０００万ドル）がそれぞれ４位～６位まで占めた。 今回の調査で上位１００社のリストに含まれた韓国企業はサムスン電子の他にＬＧエレクトロニクス（４９位）と現代車（６９位）、ＳＫハイニックス（７３位）などだ。

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研究・開発投資以外に経営者と役員８６９人を対象にアンケート調査を行った結果に基づいて選定した「革新的な企業１０選（１０　Ｍｏｓｔ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ　Ｃｏｍｐａｎｉｅｓ）」リストではアップルやアマゾン、アルファベットが２年連続で１～３位の座を守った。マイクロソフトがテスラを１ランク抜いて４位にのぼり、サムスン電子は６位を維持した。フェイスブック、ＧＥ、インテル、ネットフリックスが後に続いた。
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韓国政府が持株会社法・金産法（金融産業の構造改善に関する法律）・保険業法の３点セットでサムスンの支配構造改編に圧力を加えている。保険業法が改正されればサムスン生命が保有するサムスン電子株７．９２％をどう処理するかによる。「３％ルール」のため１６兆ウォン（約１兆６０００億円）分を売却するしかない。 この株式をすべて整理すれば李在鎔副会長など特殊関係人のサムスン電子保有株は１９．７８％から１１％台に落ちる。経営権が危うくなる。自然な流れでサムスンの目は韓国政府の影響から自由な外国の大手に向かう雰囲気だ。

かなり以前から３大株主でありサムスン電子株５．１７％を保有する米国のキャピタルグループ。世界最大のブラックロック（運用資産４兆ドル）も代案の一つとなっている。すでにアップル・マイクロソフトの筆頭株主であり、ＳＫハイニックスとＬＧエレクトロニクスの保有株も５％を超える。いつまでも韓国企業と言うわけにはいかないだろう。すでにサムスンは米国投資で体制作りに入っている様にも見える。

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