韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国経済 >  「韓国経済は非常事態」英大学教授の警告に韓国ネット共感

「韓国経済は非常事態」英大学教授の警告に韓国ネット共感

2018年12月10日、韓国・朝鮮日報によると、英ケンブリッジ大学経済学科の張夏準(チャン・ハジュン)教授が、「現在の韓国の経済状況は国の非常事態であり、文在寅(ムン・ジェイン)政府がこの状況がどれだけ深刻なのかを受け入れることが解決への第一歩」だと発言した。

張教授は現地時間の11月29日、ケンブリッジ大学講義室でインタビューを受け、韓国の現政府の所得主導成長戦略に対して「一言でいうと、体が弱くなっているからと一度栄養剤注射を打ったようなものである。悪いことではないが、大衆療法に過ぎない。栄養剤注射を受けたなら、運動をして食生活も改善すれば体が丈夫になるが、所得主導成長には体質改善の話はほとんどない」と表現した。また、「今の経済状況はうまくお金が分配されずに生まれたものではなく、投資や新産業の開発が足りなかったために、主力産業が崩壊され作られた」と指摘したという。

急激な最低賃金の引き上げについては「経済構成をきちんと知らずに施行された政策」との見解を述べた。自営業者の比率が6%である米国の状況を、その比率が25%に達する韓国にそのまま適応させようとするのは問題があり、韓国は最低賃金を上げても自営業者たちにそれを受け入れる余裕がない、との考えだという。

スポンサードリンク
また、張教授は「韓国経済の体質強化が切実」だと指摘する。1997年の外貨危機以前の投資比率は、国内総生産(GDP)比35%だったが、それ以降29%に落ち、その中でも国民経済生産性と関わりの深い設備投資は半減したということだ。張教授は「毎年政府は10個を超える新産業を作るというが、これは革新にならないだろう。革新は全国民が取り組めば成功できる」と述べた。「政府はお金のことは考えずに企業の基礎研究に予算を充てるべきであり、企業も本当に商用化することのできる研究に邁進するべきだ」との考えも示したという。
https://www.recordchina.co.jp/

中央日報は、韓国経済が冷え込んでいる。成長につながる生産・消費・投資の3大軸がすべて沈んでいる。成長エンジンが錆びついているが、政府は現実とかけ離れた所得主導成長政策にこだわっている。果敢な革新中心に政策方向を転換しなければ韓国経済が危機を迎えるという懸念が強まっている理由だと報じている。

新産業がなく、海運・造船業が赤字で税金投入し、現代自の低迷で部品企業へ税金が投入された。零細企業の利益率が一番高い部分に最低賃金上昇が大きな圧力となった。政府は成長戦略環境下も中小企業改革も実施していない事にある。政府は税収が30兆円確保できることで落胆しているわけで、今まで22兆円前後の時代を考慮すれば、税収は毎年減少の一途だったわけで、それを増税で対応した。恐らくは家計負債も、借金の数十%をなくす政策を実施するだろう。単に時間稼ぎでしかないが、文大統領は北を利用しようという意図は見え見えである。

統一にせよ二国制度になるにせよ、軍事境界線が消えれば、海外投資による朝鮮立て直し戦略を立てているのだろう。朴槿恵も夢見た時期があったがあえなく消えた。異常な増税額で財閥企業が、韓国を離れれば、自国政府は想定外となる。ある意味で賭けである。財閥の利益重視で北朝鮮に投資するように呼び掛けている文氏。貧困の国となる北朝鮮を利用することが文氏の能力で実現できるのかは到底無理な話である。

関連記事

[ 2018年12月11日 08:16 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
月別アーカイブ
サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp