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韓国政府の外交中心が大移動…日本を抜いて「中国局」新設

韓国外交部が来年初めに組織改編を通じて中国局(仮称)を新設することで内部決定したことが確認された。10日、外交消息筋は「中国外交の重要性が大きくなって業務が増えたことにより、外交部内で中国業務だけを別途に扱う局単位の組織を新設することにした」と明らかにした。消息筋によると、行政安全部と職制改編のための調整もある程度終わっている。企画財政部からの大きな反対がない限り、早ければ来年1月に新組織を立ち上げるという腹案だ。

改編案によると、「中国局」は中国や台湾、香港、マカオなどいわゆる中華圏地域の国々を専門的に担当する。現在は東北アジア局で2つの課が担当していた業務を局単位に格上げして運営する方案だ。ところで、外交部で事実上、一国中心で運営されている組織は米国業務が中心の北米局が唯一だ。このため、外交界内外では「中国局の拡大改編は北米局に次ぐ水準の格上げ」という言葉が出ている。ただし、特定国家の名前を付けるのは適切ではないとみて、正式な名称は調整中であることが分かった。 反面、東北アジア局内にある北東ア1課が担当していた日本業務はインド・オーストラリア地域業務と一緒になり別途の局で運営される。既存の東北アジア局が中国関連業務で独立編成されながら、はみ出た日本業務と西南アジア太平洋局のインド・オーストラリア業務が一つにまとめられるという意味だ。外交部関係者は「日本・インド・オーストラリアなど多国間外交を強化するための組織改編」と説明した。

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「中国局」新設の必要性は対中外交業務の比重が大きくなりながら繰り返し議論されてきた。高高度ミサイル防衛(THAAD)体系配備による葛藤など、韓中間の外交安保懸案が重要視されているうえ、貿易取り引き1位であることから、経済問題の比重もこれまで以上に大きくなったためだ。特に今年に入ってから、中朝関係など対中外交の重要性が強調されながら在北京韓国大使館を中心に担当局の組織新設と人材拡充に対する要求が繰り返し入ってきていたという。 だが、中国局新設が計画通り進められるかに関しては、依然として変数がある。ひとまず政府内部でも他の部署から反発が出る可能性がある。外交部だけに局新設を許容すると言って政府部署が反発する場合、行政安全部としては負担になる。
https://japanese.joins.com/

政治やスポーツの場を利用して、今や“定番”となった韓国の反日バッシング。だが、今まで日本は韓国の経済発展のために貢献し、そのため国民の血税が吸い尽くされていた。1966年から90年までの韓国へのODAが終了するまで、現在の価値に換算すると、総額で23兆円もの税金が韓国のために使われた事がネット上で話題となった。そんな韓国が、韓国の対外経済協力基金(EDCF)を通じた2016~2020年期借款協定に調印した。同協定によると、韓国政府はベトナム政府に対し、2016~2020年に15億USD(約1710億円)の政府開発援助(ODA)を供与する。韓国は1993年以降これまでに、ベトナムに対し27億USD(約3070億円)のODAを供与した。ODAを利用して、交通インフラ、都市インフラ、医療、上下水道など約60件のプロジェクトが実施された。いずれもベトナム政府が優先して進めるインフラ整備事業で、経済社会発展に大きく貢献している。

一方、日本の二国間政府開発援助の供与相手の2016年上位二カ国が、インドとベトナムである。インドで1,800(単位:百万ドル)、ベトナムで1,583(単位:百万ドル)。

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[ 2018年12月11日 08:52 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(2)
外務省内に中国庁を設ける?
日本に例えれば外務省内に中国庁を設けるの様なものなのか?
そして対中国の政策を必死で推し進めるのか?
中国に相手にされないのでは無いか?
[ 2018/12/11 09:25 ] [ 編集 ]
上が仕事をしないから
中朝には非公開で相談ごとがあるはず。

北朝鮮外相 ベトナム・シリア・モンゴル・中国歴訪終え帰国
2018/12/11
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/11/2018121180114.html

今、一番動いていないのは、韓国。
米韓×、中韓×、日韓×、いくらか進度があるのは南北。
対中国は首脳が向こうへいって、固める事案がいろいろあるだろう。
「局」という事務方は大勢が固まった後の細かいことをやる部署。
韓国上層部が足を運んで仕事をしていない。
[ 2018/12/11 23:08 ] [ 編集 ]
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