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来年の最低賃金+週休時間が悪材料…「韓国企業、負担が最大40%増」

現代モービスが雇用労働部から最低賃金法違反是正命令を受けた。現代モービスが高額年俸であるにもかかわらず最低賃金(今年の時給7530ウォン)に達しないのは制度上の問題のためだ。 現代モービスは過去の現代グループの慣行に基づいて基本給の100%を隔月で賞与金として支給するが、毎月支給しない賃金は最低賃金算定対象から除外される。さらに団体交渉で週休日を2日(土・日曜日)に決めたことで最低賃金基準時間も大きく増えた。 忠清南道牙山(アサン)の自動車部品会社のA代表は先月、最高裁で最低賃金法違反容疑に対して無罪確定判決を受けた。法が定めた最低賃金を支払わなかったという不名誉はひとまず拭ったが、今後また法廷に立たないという保証はない。

経営側は来年1月の「最低賃金爆弾」を懸念している。雇用労働部が最低賃金算定基準時間を計算する際、所定勤労時間(実際に働いた時間)に週休時間(働いていないが有給と算定される時間)を加えることを明文化する最低賃金法施行令の改正を進めているからだ。8月に立法予告された最低賃金法施行令改正案は現在、法制処で審査中だ。早ければ来年初めに施行される可能性が高い。 最低賃金法によると、規定された賃金の合計を基準時間で割って法定最低賃金に達しない場合、刑事処分対象となる。3年以下の懲役または2000万ウォン(約200万円)以下の罰金が科されることもある。問題は雇用労働部の行政指針と裁判所の判断が異なるところにある。雇用部は実際に働いた時間に週休時間を加えた時間を基準時間とみる。一方、裁判所は実際に働いた時間だけを基準時間と見なすべきという立場だ。

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例えば、1カ月は平均4.345週だが、週40時間働けば所定勤労時間は174時間となる。しかし1週間を満勤した場合に与えられる一日の有給勤労時間(週休時間)8時間まで最低賃金基準時間に加えれば週48時間となり、基準時間は209時間となる。今年の最低賃金(時給7530ウォン)を基準とする場合、150万ウォンの月給を支給したとすれば、裁判所の基準では時給8620ウォンとなって最低賃金を上回るが、雇用部の基準では時給7177ウォンとなって最低賃金に達しない。
https://japanese.joins.com/

2016年8月に告示された韓国の2017年の最低賃金は6,470ウォンで今年の6,030ウォンに比べて7.3%も引き上げられた。最低賃金の引き上げ率が高いことなどを原因として、韓国では最低賃金を守っていない企業が多く、最低賃金未満の時給で働いている労働者の割合は2002年の4.9%から継続的に上昇傾向にあり、2015年には11.5%に達している。従って、そもそも今回の問題云々ではない。いくら決めても守らない企業が、安い賃金で大量雇用している実態があり、今頃自国メディアが大騒ぎしているわけで、まともに守ると、今まで守らなかった中堅製造企業などは、大量に雇用している実態がある。当然負担増が一気に押し寄せることになる。

当時でさえ、韓国における未満率が高い理由を、最近の景気低迷により大幅な最低賃金の引き上げに対応できない中小・零細企業が増えているとし、最低賃金を支給していない企業に対する摘発・監督や処罰が適正に行われていないと伝えている。最低賃金制度に違反した企業は3年以下の懲役や2000万ウォン以下の罰金刑に処されることになっているが、企業が「是正命令」を遵守し、滞納していた賃金を労働者に支払えば、今まで最低賃金制度に違反しても、何の処罰も受けずに継続的に企業活動をすることができる。労働者の生活の質を向上させるために最低賃金を引き上げることも大事だが、法律で決まっている最低賃金を守るようにすることが何より重要だったが、それを実施してこなかったツケの方が大きいという事だ。

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[ 2018年12月11日 12:13 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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