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文大統領「韓国経済はさまざまな指標が堅固」

2018年12月11日、韓国・朝鮮日報によると、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が韓国経済について「マクロ的な側面ではさまざまな指標が強固」との考えを示した。 記事によると、文大統領は同日、世宗(セジョン)市にある政府世宗庁舎国務会議室で閣議を開き、上記の考えを述べた。ただし「国民が体感する雇用と民生の指標は厳しい状況で、両極化と小商工人・自営業の問題も解決されていない」とし、「造船・自動車・鉄鋼など伝統的産業が危機を迎えた地域が特に困難を訴えている。みんなで共に豊かに暮らす包容的な成長は、こうした問題の解決なしには不可能。韓国経済が特に重点的に解決しなければならない部分だ」と指摘。また「国民が経済成果を体感するためには、特に地域経済の活力回復が急がれる」とし、「韓国経済の成長板は地域にある」と強調したという。

これに対し、韓国のネット上では「一体何が堅固なの?」「お金を稼ぐのも大変、子どもは産まない、物価も上がる、家賃も上がる、暮らしが大変。それなのにどこがどうなったら堅固?」「現政権がいろいろやらかしてるけど、国民が何とか頑張ってるんだ!」「もううんざり」などいら立ちを隠せない様子のユーザーが続出している。一部からは「朴槿恵(パク・クネ)前大統領の時はなんだかんだ暮らしていたけど、最近は本当に生活が大変」「朴前大統領が懐かしい。文大統領はあまりにも無能で疎通不足」と前政権を懐かしむコメントまで寄せられている。

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文在寅政権が来年の予算案を470兆5千億ウォン(約47兆1千億円)規模で編成した。今年より財政支出を9.7%、41兆7千億ウォン(約4兆8千億円)増やすことで、世界金融危機直後の2009年を除けば、2000年以降最も高い水準だ。雇用創出と両極化解消、少子化対策など当面の構造的問題を解決するため、財政を拡張的に運用するという意志が盛り込まれた。最近の景気減速や雇用低迷などの状況等で、依然として短期的な税収好調に依存する側面が大きい。

李明博政権下で海外資源開発事業に31兆ウォン(約3兆4400億円)が投入されている。回収されたのは4兆6000億ウォン(約5110億円)に過ぎない 朴槿恵政権下では不動産経済緩和を含めて41兆ウォン(約4兆2800億円)が投入されている。文政権下では海運が破たんし、造船業や自動車部品企業に莫大な税金を投入している。朴槿恵政権時に地方債務隠蔽をIMFにみつかり、その後IMF監視下に置かれている。30兆円の税収で喜んでも、実態は負債が増え続けている。国家予算は増えており、税収は2012年から不足となっている。

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[ 2018年12月13日 08:30 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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