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F35B、40機態勢へ…次期中期防で20機調達 空母化「いずも」一体運用

防衛省は最新鋭ステルス戦闘機F35Bを約40機導入する方針を固めた。このうち20機程度を18日に閣議決定する新たな「中期防衛力整備計画(中期防)」に盛り込む。空母化改修する海上自衛隊の「いずも」型護衛艦と一体運用することで日本周辺海空域で軍事圧力を強める中国を牽制(けんせい)する狙いがある。複数の政府関係者が12日、明らかにした。

F35Bは、米海兵隊用に開発された機体で、短距離滑走での離陸と垂直着陸が可能。航空自衛隊も平成31~35年度の次期中期防から新たに導入する。まず約20機を調達して1個飛行隊を編成する。40機態勢が確立したところで2個飛行隊にする。中国は、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む南西諸島周辺での軍事活動を先鋭化させている。今年4月には空母「遼寧」が太平洋上で複数の艦載戦闘機を発進させるなど、安全保障上の脅威が増している。

いずもにF35Bを搭載できれば、活動領域は大きく広がる。離島防衛に加え、“足場”のない太平洋側の防空態勢も強化される。防衛省幹部は「中国への抑止力としても期待できる」と強調する。 ただ、いずもとF35Bの一体運用は、憲法上保有できない「攻撃型空母」に当たるとの批判もある。このため防衛省は、F35Bをいずもに常時搭載することは避け、必要に応じて離着陸させる方針だ。
https://www.sankei.com/

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日本政府が、防衛力の本格強化に乗り出した。最新鋭ステルス戦闘機F35「ライトニングII」を、米国から最大100機追加購入する検討に入ったと各メディアが報じている。導入予定のF35と合わせて140機体制となる。空母化(多用途母艦化)が浮上した海上自衛隊最大のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」への搭載も現実味を帯びてきた。「せっかくある装備なので、できるだけ多用途に使っていくことが望ましい」と岩屋毅防衛相は記者会見で述べている。海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を空母化するよう改修し、短距離滑走での離陸と垂直着陸が可能なF35Bを運用することに前向きな姿勢を示した。

F35は高いステルス性能に加え、味方との間で敵情報を共有できるネットワーク機能が最大の特徴となっている。空軍仕様のA型、短距離滑走での離陸と垂直着陸が可能な海兵隊仕様のB型、艦載機型のC型に分かれる。このうち、日本ではAタイプが今年、航空自衛隊三沢基地に配備され、政府は計42機の導入を決定している。100機の取得額は1兆円超というが、対日貿易赤字に悩む米国は日本に防衛装備品の購入を求めている。来年1月の日米通商交渉を見据え、日本にとって有力なカードとなる。いずもの空母化、F35の大量導入には、左派野党やメディアを中心に反発の声が上がるのは必至だが、日本の安全保障環境を考えると、踏み切らざるを得ないだろう。

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[ 2018年12月13日 09:28 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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