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文在寅大統領「経済厳しい」発言…「政策の速度調節だけでは限界」

文大統領はこの日、慶南道庁で開かれた中小企業スマート製造革新戦略報告会で「いま我々の経済が厳しい理由は伝統主力製造業で活力を失っているため」と強調した。雇用指標の悪化と民生の困難に言及したことはあったが、大統領が自ら「経済が厳しい」と規定したのは異例だ。文大統領はこの席で「製造業に革新があってこそ大韓民国の経済が回復する」という点も強調した。

文大統領は最近、相次いで危機意識を強調している。11日に政府世宗(セジョン)庁舎で開かれた雇用労働部の業務報告では「少なくとも雇用問題では今まで成功していないというのが冷静な評価だと考える」と述べ、雇用部を叱責した。同じ日、雇用部の一線公務員に会い、「最低賃金引き上げペースがあまりにも速いのか」と質問しながら率直に答えたほしいという姿に、雇用部の職員は驚いたという。

所得主導成長政策で最も大きな変化が感知されるのは最低賃金の引き上げだ。洪副首相は11日の就任式の直後、記者らに対し「最低賃金が予想より速く上昇し、負担を与えている」とし「来年5月には最低賃金委員会で2020年分の最低賃金が決定されるため、それに先立ち来年1-3月期までに決定構造改編案を用意する」と述べた。最低賃金が政府側公益委員の影響を受けることを最小化し、経済の影響を考慮して決定されるようにするという趣旨だった。
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政府は週52時間制についても出口戦略を模索する動きだ。今月末に終わる週52時間勤労時間短縮試験期間(処罰猶予期間)を延長する方向で検討している。弾力勤労制単位期間を拡大するかどうかが決定していない状況でこの期間が終了すれば、産業現場に混乱を招くという懸念による措置だ。弾力勤労制単位期間の拡大(3カ月→6カ月または1年)も労働界の反発で年内の立法が不可能になったが、政府は来年1月まで待った後、労働界の積極的な態度変化がなければ2月から強行する方針だ。(略)
https://japanese.joins.com/

中央日報は、専門家は「反市場的な所得主導成長政策は果敢に変えるのが最善」と述べたとし、特に最低賃金は直ちに見直すべきという指摘が出ており、「すでに発生した多くの副作用は消えない。基調を変えず速度を調節するだけでは限界がある」と指摘したと報じている。そもそも経済低迷で実施すべきは大手外資系企業の成長戦略であり、中小企業改革となる。スマート工場の実施などは事例としては悪くはないが、資金調達ができないわけで、補助金制度や、受注改革として、政府直下で営業教育した人材の配置などの促進を加速することが重要となる。政府直下で教育した人材給料は、当面政府管轄とする等など…。実施すべきことは多い。規模の小さい企業は事業連合として、同業社は一つの連合体として、設備や人材を融通しあうなどの改革も不可欠となる。

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[ 2018年12月14日 12:21 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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