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文大統領、日本の議員に「強制徴用の個人請求権、消滅していない」

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は14日、韓国を訪問した日本の国会議員に「韓日間の個人請求権は消滅していない」と述べた。 青瓦台(チョンワデ、大統領府)のコ・ミンジョン副報道官によると、文大統領はこの日午前、青瓦台で「韓日議員連盟代表団」所属の日本議員に会った。この日の会談には額賀福志郎日韓議員連盟会長ら日本議員と長嶺安政駐韓日本大使ら14人の日本側要人が出席した。

文大統領はこの席で、日帝強占期強制徴用被害者に対する韓国大法院(最高裁)の判決に関連して「強制徴用労働者問題は司法府の判決」としながら「日本もそうであるように、韓国も三権分立が確固としている。司法の判別は三権分立として尊重しなくてはならない」と強調した。 続いて「今回の大法院判決は韓日基本協定を否定するものではない」とし「基本協定は有効だが、労働者個人が日本企業に対して請求した損害賠償請求権まで消滅したわけではないと判断した」と説明した。

これについて額賀会長は「個人請求権がまだ消滅していないということについては日本政府も認めている」と答えた。 ただし「これは外交保護権を放棄したという認識もあるが、この部分に対しては日本・韓国両国政府が互いに確認する必要があると考える」とし「韓国大法院の徴用工判決に関連し、韓国政府が1965年日韓請求権協定により対応して適切な措置を取ってほしい」と要請した。
https://japanese.joins.com/

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日本の政治の枠組みは、国会(立法府)、内閣(行政府)、最高裁(司法府)の三権が互いにチェックし合う三権分立の体制となる。国会は法案審査や国政調査を通して行政を監視し、議員で裁判官の弾劾裁判所をつくっている。内閣は衆院の解散権を持ち、最高裁判所裁判官を任命する。最高裁は違憲立法審査権を持ち、行政にかかわる訴訟の判決まで実施する。権力の濫用を防止し、国民の政治的自由を保障するため、国家権力を立法・司法・行政の三権に分け、それぞれ独立した機関にゆだねようとする原理。

請求権協定は1965年、国交正常化のための日韓基本条約とともに結ばれた両国関係の基盤である。国交正常化交渉で日本は韓国に、徴用者名簿などの資料提出を条件に「個人への補償」を複数回、提案している。だが、個人への補償支払いを拒否したのは韓国側である。韓国側は、「韓国政府への一括支払い」を要求してきた。補償とは「被徴用者の精神的、肉体的苦痛に対する補償」を意味すると日韓で確認しており、資金の位置づけを「経済支援金」とすることで合意している。

従って今回の判決は「精神的苦痛」の補償の二重取り判決となるわけで、如何とも理解しがたい判決と言える。

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[ 2018年12月14日 18:48 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(2)
オフサイドトラップ
額賀、河村が文在寅に仕掛けたオフサイドトラップならいいのだが。
[ 2018/12/14 19:47 ] [ 編集 ]
日韓絶縁が決定的に
<労働者個人が日本企業に対して請求した損害賠償請求権まで消滅したわけではない>と韓国政府が言うならば在韓日本企業は難癖を付けて資産を没収される危機に晒されている。
撤退して韓国と絶縁するしか無い。
[ 2018/12/15 12:03 ] [ 編集 ]
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