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中国経済、短期の懸念と長期の憂慮

2018年12月11日、英紙フィナンシャル・タイムズ(中国語版)は、中国経済が抱える短期的な懸念と長期的な憂慮について経済専門家が分析した記事を掲載した。 記事は、経済専門家の朱寧(ジュー・ニン)氏の投稿記事を掲載。中国経済の懸念について、短期的には「経済成長速度が緩やかになることと経済成長モデルの転換が難しいこと」があり、長期的には「労働生産性レベルの向上」があるという。

朱氏は、今年勃発した米中貿易摩擦により、中国と世界経済全体の成長速度にかなりの不確実性をもたらすと指摘。中国が抱える短期的な懸念について、「18年の春季以降、特に民営企業の融資環境が悪化しており、本来は優秀な企業でさえ厳しい状況に陥っている」と紹介した。さらに深刻なこととして、資本市場の大幅な減少や、株式市場が値下がりするにつれ、株式質権の融資破たんを招くと分析。「こうなると、民営企業の融資難問題がさらに深刻になり、営業環境や企業家の熱情、自信に影響を与える」としている。 また、「金融業界では今年春に出された資産管理の新規定について、資本市場や金融業界、さらには経済成長にマイナスの影響を与えるのではないかとの懸念の声が出ている」と紹介。貿易戦争が悪化するにつれ、一時停止や廃止を求める声も出ているという。

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朱氏は、「短期的に見ると成長の減速と経済成長モデルの転換というリスクがあるが、長期的に見ると中国経済の核心的な問題は労働生産性レベルを向上させる続けなければならないことにある」と分析。「過去十数年にわたる不動産とインフラ整備への投資を主として経済成長を引っ張るモデルは、ますます多くの問題に面するようになっている。また、積極的な金融政策によって経済成長を引っ張る力が弱くなってきており、生産過剰問題や投資回収率の減少、社会融資コストの上昇による債務問題の悪化、高止まりする住宅価格による富の不均衡やねじれた資源配分による社会不満の増大など多くのリスクがあり、中国の成長に重大な不確実性をもたらしている」と論じた。
https://www.recordchina.co.jp/

電気自動車を含めたハイテク関連で、長期で繁栄するとみられる事。そして、中国の消費。40歳代半ばで共働き、子供が成長し独立した『子供が巣立った親世代』と言われる人々が増えており、これらの中間層が家電などの消費を支えている。ところが、21、22年になると懸念材料が浮上する。米財政刺激策が一巡、米利上げも進んで成長を押し下げる要因になる。ECB(欧州中央銀行)、日銀は金融緩和縮小を進める可能性があり、世界各国の金利が引き締めの方向となり、成長に下押し圧力が働く。中国も影響は避けられない。また、高齢化の問題は、地方から都市部への人口流入や教育水準の向上、生産性向上などのプラス要因はあるものの、中国の労働力人口は20年代以降、減少傾向が鮮明になる。

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[ 2018年12月15日 09:03 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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