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鄭義宣・現代自首席副会長、「一足先にスマートモビリティを提供」

現代自動車グループの鄭義宣(チョン・ウィソン)首席副会長が、今年9月にグループ総括を引き受けた後、初めて現代自動車と起亜(キア)自動車の海外法人長会議をそれぞれ主宰した。鄭首席副会長は、危機を突破するために「市場中心主義」を指示した。14日、現代自グループによると、現代自動車と起亜自動車は、ソウル瑞草区良才洞(ソチョグ・ヤンジェドン)にある本社で下半期(7〜12月)の海外法人長会議を開いた。会議には、各圏域を担当している圏域本部長と販売及び生産法人長など50人余りが出席した。鄭首席副会長が先月、海外法人の人事刷新に踏み切って「鄭義宣親政体制」を固めた後に主宰した初会議だった。

今回の会議は、2008年のグローバル金融危機以降に見舞われた最悪の危機克服の解決策に焦点が合わせられた。来年の世界の自動車市場は、米国の需要減少、欧州と中国市場の低迷の中、0.1%の成長にとどまると予想される。2008年の金融危機以降、最も低い成長率と言える。鄭首席副会長は、「すべての変化と技術革新は、『基本から始まる。誰がより顧客を満足させるか』という基本的な質問に答える企業だけが生き残ることができる」とし、「客より一足先に考え、顧客のためのスマートモビリティソリューションを提供しなければならない」と強調した。

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現代・起亜自は今回の会議で、来年を「V字回復」の元年に据えて、米国、中国などの主要市場を中心に販売と収益性を改善していくことにした。このため、現代・起亜自動車は、来年上半期(1〜6月)に全世界に圏域本部の設立を終えて、圏域責任経営体制を構築する。鄭首席副会長は、「圏域本部を中心に、各部門のコラボレーションを強化して、客に新たな経験と最高の価値を提供する企業として生まれ変わらなければならない。圏域本部のリーダーたちは、従業員の自発的な挑戦を積極的に支援する『アクセラレータ』になるべきだ」と呼びかけた。
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スマートモビリティとは、人の移動を効率化する新時代のテクノロジーの総称である。自動車の電動化は長年、環境問題解決の大きな足掛かりとしてかねてから注目されてきたが、近年世界的にみても大きな動きがある。英と仏政府が、ガソリン車とディーゼル車の販売を2040年以降に禁止すると発表したことは記憶に新しい。2013年頃から世界的に電気自動車の販売台数は急激に増加しており、ここ3年間で実に4倍近くまで増加した 。この傾向が続くと、2025年にその数は(ハイブリッド車も含めると)2000万台ほどにまで膨れ上がる。日本では、ここ最近は販売台数に大きな変化はないが、中国での電気自動車市場の成長は非常に顕著であり、全世界で販売されている電気自動車のうち半分近くが中国で販売されるなど、市場を大きくリードしている。

バッテリーの容量と充電速度も改良が進められている。たとえば東芝は、6分の充電で航続距離320kmを可能にするバッテリー(SCiB)を発表しており、トヨタ自動車も充電容量や充電時間で従来型電池に対し大きなアドバンテージを持つ全固体リチウムイオン電池の開発を急いでいる。近年多くのメーカーがコネクテッドカーの開発に力を入れたり、アップルやLINEをはじめとするIT企業との提携を進めたりしている。フロスト&サリバンの調査では、コネクテッドカーの販売台数はここ2年で約1.5倍増加し、今後もさらなる普及が期待される。ただ今の現代自には、製造技術や品質技術が低下しており、研究投資と人材或いは組織が追い付いていない現状がある。世界企業から後れを取れば、マーケティングを加速するには遅すぎる結果となるが…。

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[ 2018年12月15日 09:17 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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