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「100万ウォン年金」はよいが爆弾回しが問題だ

ようやく政府の国民年金改編案が出てきた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「全面見直し」を指示するなど紆余曲折の末に出てきた結果としては惜しまれる点が多い。ただ、新年に持ち越さなかった点が幸いといえば幸いだろうか。政府は今回、老後年金100万ウォン(約10万円)という概念を出した。これまで「国民年金=小遣い年金」という非難を受けてきた点を勘案すると、100万ウォンは目を引く金額だ。4つの案のうち「現行維持」を除いた3つの案が100万ウォンに金額を合わせている。引退した1人世帯の適正生活費(月137万-154万ウォン)には達しないが、最少生活費(95万-108万ウォン)には近い。中産層がこの程度を受ければ小遣い年金とは言えないだろう。

国民年金支給保障の明文化、女性差別条項と指摘されてきた遺族年金の過度な重複調整改善、老後年金分割の代わりに離婚直後に加入履歴を分割する点、低所得自営業者や日雇い労働者保険料支援などは、加入者の信頼を高めて制度を正常化するのにプラスとなる。保険料や所得代替率改善などの大きな問題点を変えるには長い時間がかかるため、遺族年金など急がれる部分から先に法律を改めることも考慮できるだろう。遺族年金・分割年金の改善は女性の少ない老後所得を引き上げるために必要だ。 今回、政府は4つの案を出した。8月に専門家集団の国民年金制度発展委員会が2つの案を提示したが、今回は4つに増えた。委員会が単一案を出そうと大変な努力したが、政府が4つに増やしたのは責任回避と見えるかもしれない。

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何よりも制度発展委員会が年金改革の核心的な軸として提示した財政安定案が消えたことで、半分の改革案という批判は避けられなくなった。国民年金は類例のない少子高齢化のため以前から警告が相次いでいる。このままいけば2057年に基金は枯渇する。後の世代が所得の4分の1を年金保険料として出さなければいけない。「100万ウォン年金」案を見ると、基礎年金を25万ウォンから40万ウォンに引き上げるという内容がある。基礎年金には今でも年11兆5000億ウォンが必要だが、40万ウォンになれば2022年から2026年まで年間5兆-6兆ウォンが追加される。これは未来の世代の負担となる。
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国民年金と、所得が一定以下の高齢者に給付する基礎年金を合わせ、月100万ウォン(約10万円)前後の年金所得を保障する内容の国民年金制度改編案を提示した。保健福祉部は、「第4次国民年金総合運営計画案」を発表。公的年金の政策目標を達成するには国民年金の給付水準を示す所得代替率は40~50%、保険料率は9~13%、基礎年金は月額30万~40万ウォンの範囲で政策案を出すことができるとし、四つの案を提示した。(詳細はこちら

年金専門家などで構成された財政計算委員会(財政推計委員会、制度発展委員会、基金運用発展委員会)は現行制度をそのまま維持した場合、2057年に国民年金の積立基金が底をつく。2018年現在、国民年金加入者は2182万人、受給者は441万人だ。しかし、70年後の2088年には、国民年金加入者が1019万人に減少する一方、受給者は1272万人に増える。国民年金加入者100人が老齢年金受給者118.6人を扶養しなければならないことになる。2018年現在、100人当たり16.8人の割合だ。未来世代の負担が大きくなる。

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[ 2018年12月15日 15:42 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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