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パリ協定ルール大枠合意 排出削減に共通の基準

ポーランド・カトウィツェで開かれた国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)は15日(日本時間16日)、会期を1日延長した激しい交渉の末、2020年に始まるパリ協定の実施ルールについて大枠で合意した。先進国と発展途上国が、共通の厳しいルールの下で温室効果ガスの排出削減を進めることになり、運用開始へ準備が整った。

国際的な温暖化対策は仕組み作りに力を注ぐ段階を終え、深刻な被害を避けるために各国が脱炭素の取り組みをどう強化するのか、具体的な行動が問われることになる。ルールでは、排出削減目標に関する情報の提出や、削減の進み具合を検証する手法は、先進国と発展途上国に差をつけず、共通の厳しい基準を適用すると規定した。途上国への資金支援については、可能であれば、先進国は20年から2年ごとに将来の拠出額を示すとしている。
https://www.sankei.com/

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二酸化炭素排出量の最も多い中国、2番目に多いアメリカは毎年50億トン以上を排出し、全世界の多くを占めている。日本は中国やアメリカの4分の1以下だが、5番目に多い国となる。一人当たりの排出量ではアメリカが最も多く、日本の約2倍、中国の約2.5倍。温室効果ガスの排出量は、直接測定するのではなく、経済統計などで用いられる「活動量」(例えば、ガソリン、電気、ガスなどの使用量)に、「排出係数」をかけて求める。

排出量の算定方法については、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)がガイドラインを定めている。ガイドラインの中では、「排出係数」の標準的な値 も示している。日本では、この標準値は必ずしも使わず、日本の排出実態にあった係数を試算し、用いている。係数の値は「温室効果ガス排出量算定方法検 討会」で見直されている。

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[ 2018年12月16日 08:34 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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