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初年度の税収は500億円 国際観光旅客税の使途判明

政府は15日、来年1月から出国者を対象に徴収する国際観光旅客税の平成31年度の使途を固めた。税収は約500億円を見込む。出入国時の円滑な環境整備に約70億円を充て、日本人用顔認証ゲートを大幅に増やして外国人の出国手続きにも活用したり、指紋識別技術システムについて世界水準の技術を導入したりする。通信環境も整備するなど予算を集中的に配分し、観光立国に向けた課題の解決を目指す。21日に閣議決定予定の31年度予算案に盛り込む。

使途は(1)出入国の手続きの高度化(135億円)(2)受け入れ体制整備と情報発信の強化(139億円)(3)地域資源を活用した観光コンテンツの拡充(224億円)-に大別される。 事前に携帯品を申告すれば税関検査を不要とする電子申告ゲートの新設などに30億円を計上。地方への観光客誘致を促進するため55億円を投じ、多言語表記や無料の公衆無線LAN「Wi-Fi(ワイファイ)」の整備、トイレの洋式化、キャッシュレス対応の計4項目をセットで進める事業者(大手除く)を対象に費用の半額を補助する。ダムといった公共施設をツアー化するなど観光資源の発掘に13億円、国立公園や重要文化財での多言語解説に10億円をそれぞれ計上する。皇室ゆかりの美術品などを所蔵する皇居・東御苑の三の丸尚蔵館の施設整備に15億円を充てる。

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国際観光旅客税は国税としては4年以来、27年ぶりの新税になる。31年1月7日から、2歳以上の全ての日本人と外国人を対象に、航空や船舶で日本から出国する際に1人1000円をチケット代に上乗せする形で徴収する。政府は観光立国を経済成長と地方創生の起爆剤と位置づけ、2020(平成32)年に訪日外国人旅行者数を4000万人に増やす目標を掲げている。
https://www.sankei.com/

国税庁や日本航空、全日本空輸など航空各社によると、1月7日以降に発券かつ搭乗分が対象で、航空券発券時に運賃などとともに徴収する。6日までに購入した航空券を、7日以降に変更する場合も適用される。税額は大人と子供とも同額で、2歳未満の幼児は非課税になる。国税庁では、出国税の使途を「観光基盤の拡充・強化を図るための恒久的な財源を確保するため」と説明している。観光立国実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図る観点から、観光促進のための税として、国際観光旅客税が創設され、財源の使途は、負担者の納得が得られ、先進的で費用対効果が高く、地方創生をはじめとする重要な政策課題に合致するものとしている。

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[ 2018年12月16日 08:45 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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