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自動車税「見直し案」で、 「走行距離税」が導入されるとどうなるか

財務省は、自動車課税を根本的に見直す方向で話を進めている。その背景は、自動車を取り巻く環境の変化が大きい。もともと、自動車税はクルマの所有の有無やエンジンの排気量に対して課すものだった。ところが、カーシェアリングの普及により自動車は個人が所有するものではなくなりつつある。また、電気自動車の普及でエンジンも小型化し、ガソリン自体使わないクルマも増えてきた。そこで検討されているのが、自動車の走行距離に応じて、利用者に課税していく方式だ。これは言い換えれば、同じクルマに乗り続けるほど税金を取られることにもなる。モノを大切にするほど重税になるのは納得できない気もするが、税制としてどうなのか。

諸外国の自動車課税の最近の動向を見ると、
I.燃費の悪い乗用車に重課
II.道路損傷の大きい車両に重課
III.道路利用量に応じて負担を求める対距離課金制度
IV.地方が独自の税を設定
となる場合が多い。要するに、「走行距離で課税」という考え方自体は諸外国の方向と同じである。

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アメリカでは一部の州で重量距離税が導入され、車両の総重量と走行距離に応じて課金している。欧州ではドイツが大型車対距離課金を実施しており、フランスも同様の仕組みを導入する予定だ。自動車の課税負担率について日本と諸外国を比較すると、日本は英の約1・3倍、独の約1・5倍、仏の約2・1倍、米の約4・8倍である。税率の高さだけではない。日本では地方政府よりも中央政府の課税が多い。当然、交通手段として自動車が不可欠で走行距離が長くなるのは地方なのだから、税制上の不公平が生じる。
http://news.livedoor.com/

新車が売れないから減税によって自動車市場を刺激すべし、という改革を求めているのは経済産業省や自動車メーカー、そして多くのユーザーの総意だろう。一方で、自動車が売れていない(保有台数は増えている)ことから税収を確保するために自動車税制を改正したがっているのが財務省や総務省といった構図となる。

そもそも自動車諸税の中にはガソリン税と呼ばれる燃料にかかっている税金もある。走行距離が増えれば、燃料の消費も増える傾向にある。走行距離に対する課税というのは、同じような項目に複数の課税をすることになり、公平性に欠ける。電気自動車など燃料を使わない車両が増えているという状況を考慮し、燃料への課税を止め、走行距離への課税に一本化するのであれば、公平性は担保されるが…。

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[ 2018年12月16日 09:05 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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