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「1日15時間働いても残業手当はゼロ」移住労働者の暴露

気温が氷点下に下がった18日午後、国連が定めた「国際移住者デー」を迎え、約60人の移住労働者が広場に出てきた。国連は1990年、「すべての移住労働者とその家族の権利保護に関する条約」を採択し、12月18日を「国際移住者デー」として記念してきた。移住労働者労働組合と移住共同行動などは同日、ソウル鍾路区の世宗文化会館の階段で、「国際移住者デーの全国共同行動」を開き、「韓国社会は移住労働者を『外国人労働者』や『不法滞在者』と呼び、法的枠組みに閉じ込め、社会構成員として認めていない」とし、「移住労働者も同じ人間であり、労働者だ。移住労働者にも社会構成員として正当な権利を保障すべきだ」と叫んだ。

同日集まった移住労働者は、休息する権利▽事業場を移る権利▽安全に働く権利など、基本的な権利も保障されていないと口をそろえた。移住労組のウダヤ・ライ委員長は、「休みたくて、仕事をしなければならない。月100万ウォン(約10万円)ももらえず、作業場も変更できない。これが強制労働でなければ何と言うのか」とし、「老朽した機械は毎度故障し、移住労働者たちにとって労災は障害と傷を残す。命を失う労働者も多い」と証言した。現行の外国人雇用許可制は、事業主の許可なく移住労働者が事業所を変更できなくなっているが、このため、移住労働者たちは不当な処遇を受けても、事業所を変えるのが難しい。

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ライ委員長は「法と制度は時間が経てば良い方向に改正されるのが常識だが、移住労働者(の処遇)は日増しに悪くなっている」とし、「移住労働者が韓国に来てから30年近くなった。政府は移住労働者の当然の権利を認めなければならない」と主張した。
http://japan.hani.co.kr/

移住労働者なしには一日も回らない中小企業が、移住労働者の賃金を削るべきだという中小企業中央会は厚かましい主張をしている。人は必要だが、月給はまともに払わないという事だ。中小企業中央会の移住労働者への最低賃金差別適用の主張は「明白な人種差別」だと批判している。経済界と保守政党を中心に、移住労働者に対する最低賃金の差別適用が必要だという主張が出てきている。移住労働者への最低賃金差別適用の主張が本格的に提起されたのは、最低賃金論議がふくらんでからとなる。昨年9月に最低賃金法が改正され、単純業務であれば修習期間であっても最低賃金を100%支給するべきだが、単純業務を遂行する移住労働者には再び減額適用を許容してほしいという主張だ。

国会の改正案には、移住労働者が単純業務を遂行したり修習を始めた日から2年以内ならば、最低賃金を別途決められるようにする内容が盛り込まれている。一方、昨年12月に統計庁が発表した「2017年移民者滞留実態および雇用調査結果」によれば、韓国に滞留中の外国人のうち、20.9%が非専門就職ビザを有していて、彼らのうち韓国滞留期間が3年未満の比率は48.4%に達する。

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[ 2018年12月17日 08:21 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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