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文大統領の「支持率45%」が示すもの

文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政支持率が就任後最低の45%を記録した。韓国ギャラップが14日に発表した世論調査の結果によると、文大統領に対する肯定的な評価は先週より4%下落した一方、不正的評価は3%ポイント上昇し、44%を記録した。肯定と否定の評価がわずか1%の僅差となったのだ。与党の共に民主党の支持率も36%で、政権獲得以来最低となった。

文政権が発足1年7カ月ぶりに最低支持率を記録したのは、民心の明らかな警告灯と言える。支持率に一喜一憂する必要はないが、最近の支持率の推移は、民心の流れが変わっていること示している。

文大統領の支持率が持続的に下落する理由は、何よりも政策成果が振るわなかったためとみられる。最大課題として打ち出した雇用拡大や格差解消において、今年1年間の成績表はみすぼらしいものだった。指標を見る限り、改善するよりはむしろ悪化した。「経済ツートップ」と呼ばれたキム・ドンヨン前経済副首相とチャン・ハソン前大統領府政策室長の対立を、1年近く放置したのも過ちだった。いくつかの政策が現実とかけ離れるなど、整合性が低下し、政策主体まで一貫性を失う状況で、成果を出すことは難しい。

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(中略)最近明らかになった大統領府内のさまざまな綱紀の乱れについて、大統領府はより明確に説明し、国民に頭を下げなければならない。文大統領の支持率下落は「民心に耳を傾けろ」という国民の厳しい忠告だ。大統領府と与党はいずれも謙虚に自らを振り返り、今出てくる危機の兆候に重く受け止めることを期待する。
http://japan.hani.co.kr/

昨年の朴槿恵元大統領による癒着問題の中で民衆から広く支持を受けた文大統領は、就任時には87%という過去最高の支持率を獲得していた。その後の1年以上の執政期間中、政治的な問題を取り除き、北朝鮮との関係も改善したため、ずっと高い支持率を保っていた。その後、経済の不景気が主な原因で、就職や投資などの経済指標が下落が続き、経済回復に対する民衆の期待も落ちたことによる。また対北援助が度を過ぎている点もある。

今の韓国経済・社会において、何が実施できるのかは、企業経済低迷となるほどに難しいのも事実。外部要因が大きい韓国経済は、企業技術の限界とともに、統計的には確実に経済成長は鈍化に向かうわけで、そこには高齢化の波や、地方債務の拡大で老朽化が加速し、長期計画で対応してこなかったツケもある。政府負債も家計負債も待ったなしの中で、改革する内容だけを掲載するのは簡単だが、誰が実施できるのかはいつも未定のままで終わる。結果、企業に税金投入しかできないのも自国政府の特徴である。今までは通貨危機ごとに近隣国と外資の力で成長できたが、今後は新技術を持つ企業に押される一方となる。

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[ 2018年12月17日 08:36 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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