韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国政治 >  「不平等」に執着する韓国政府の経済実験、もう終えるべき

「不平等」に執着する韓国政府の経済実験、もう終えるべき

第2次世界大戦直後、米国は世界製造業全体の42%を占める独占的な地位だった。その後、西欧と日本、さらに韓国や台湾がここに加わった当時までもまだ少数国家の寡占だった。しかし開発途上国が生産の主役となり、先進国も負担を抱くほどの競争国に浮上した。ハーバード大経済学者のリチャード・フリーマン教授は2000年初めのわずか5年間に開放経済の労働者数が15億人から30億人に倍増する地殻変動が起きたと分析した。

最近マッケンジーは国民所得5500ドルを超えながら製造業の雇用は減り、製造業のGDP成長寄与度2万ドル前後に減少に転じるという実証的資料を提示し、雇用がどれほど急速に開発途上国に移転しているかを示した。 韓国は新興経済強大国のうち最も成功した中国の隣に位置する。通貨危機直前に韓国の労働集約産業の雇用が中国に流れたように、今では造船・LCD・タイヤ・重工業・自動車など資本集約産業までがドミノのように崩れているのが根源的な問題だ。

ランプ大統領の対中国貿易戦争は、中国が米国も無視できない経済大国に浮上していることを象徴している。しかし現政権は中国というゾウが存在しないかのように労働・資本市場を規制し、企業家を委縮させ、増税などを通じて富裕層さえ降伏させれば問題が解決するという錯覚に陥っている。

スポンサードリンク
世界の流れとかけ離れた現政権の希望とは違い、韓国経済は急激にグローバル競争力を失い、中国など巨大開発途上国は強力なライバルに成長している。歴史的に正義を前に出す道徳的経済論はいつも市場の「見えざる手」を縛り、グローバル経済の相互依存性を無視しながら破滅してきたという点を、政府は忘れてはならない。
https://japanese.joins.com/

「不平等」に執着する韓国政府の経済実験と言う題名だが、今の韓国に実験する余裕はない。単に財閥国家が生む行動でしかない。挙句に韓国政府は今まで黙認してきただけで、法規制のすきを縫って、今日まで最低賃金以下で働かせる構図を作り上げたわけである。特に海外労働者に対する上から目線的な態度は、1995年当時から変わっていない。今は東アジアの人たちは普通に英語で対応する能力がある。インドネシアなどでは、働く男性よりは、女性に英語堪能な人が多いという実態もある。文化の違いはあれど、次第に英語力は、他の新興国家が上昇し、韓国だけが特別とは言い難い状況となった。韓国では、海外労働者が働くほどに、自国民はサボりが多発する。

関連記事

[ 2018年12月17日 19:04 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp