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中国製スマホに「スパイ機器」疑惑 危機的状況の日本

中国の通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」の副会長兼最高財務責任者(CFO)の逮捕と並行して、米国や同盟国などで「中国製通信機器の排除」が進んでいる。共産党独裁国家による「軍事・ハイテク覇権」を阻止するものだが、具体的危険とは何なのか。海外から、1日に4億6000万回ものサイバー攻撃を受けている日本の危機的現状とは。国民への警告書といえる『サイバー攻撃から暮らしを守れ!』(PHP研究所)を上梓した自民党の高市早苗元総務相(党サイバーセキュリティ対策本部長)が、夕刊フジの独占インタビューに応じた。

「私は早い段階から『中国製通信機器は使うべきではない』と訴えてきた。『安価で性能もいい』として、日本を含めて世界各国で使用されているが、情報漏洩(ろうえい)だけでなく、インフラや医療現場では命に関わる懸念もある。非常に危機感を覚えていた」 高市氏は、こう語った。日本政府は10日、名指しこそ避けたが、ファーウェイや、同じ中国情報通信機器大手「中興通訊(ZTE)」の調達を、事実上排除した。これに少し安堵(あんど)したようだ。 総務相は情報通信行政を所管する。高市氏は2014年9月から約3年間、同職を務め、日本がサイバー攻撃の脅威にさらされている、恐ろしい実態を知った。

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高市氏の著書などによると、2016年11月、米国防高等研究計画局(DARPA)から分離したセキュリティー解析ツール提供会社「Kryptowire」が、中国製スマートフォンに「バックドア」(=外部からコンピューターに侵入しやすいようにする裏口)が仕組まれていたと発表した。
http://www.zakzak.co.jp/

一連の報道や公的機関の発表をよく読むと、中国政府の関与がどの程度のものかの判断は難しい。FBIも司法省も、一定の合理性をもって判断しているが、その根拠となる情報が明らかではない。ソースコードに中国語が含まれていた、中国製マルウェアの特徴が見られた、攻撃元をたどると中国のIPアドレスだったという傍証はよく用いられるが、これらの情報だけで攻撃元を特定することはできない。 仮に仕組まれたとしても、VIPでも芸能人でもない限り、一般庶民からバックドア使って情報集めてどうするのかと言う疑問もある。それだけ手間を掛けても割に合わないだろう。

ファーウェイは中国の元人民解放軍の軍人が立ち上げた企業というが、中国の起業家の30%は元軍人となる。さらに中国では毎年数十万の人民解放軍の退役軍人が出る。浙江省の杭州はそういう軍人が作ったベンチャー企業のメッカで、ファーウェイは軍人ベンチャーの中の一つ。いずれにしても、ファーウェイの製品にバックドア(侵入するための裏口)が仕掛けられてると言う事実を明確に突き止める事である。だが危険なのは中華スマホだけかというと、今年3月にRottenSysというマルウェアがHuawei、Xiaomi、Oppo、Samsungなどのスマホにインストールされて出荷されていたことがニュースになった。危険は至る所にありそうだが…。

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[ 2018年12月18日 08:45 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(0)
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